財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川戸 康晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6473-0138 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念されていることから、今後の景気動向は、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。 当社グループはこのような状況の中においても、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、急速に変化し続ける経済環境下においても通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。さらに、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。 その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は53,312百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は814百万円(前年同期比67.0％増)、経常利益は1,049百万円(前年同期比39.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円(前年同期比46.6％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 塗料関連事業塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前第３四半期連結累計期間と比較すると増加したこと、塗装設備受注による完成工事高が増加したこと等により、売上高は増加しました。その結果、塗料関連事業の売上高は37,276百万円(前年同期比10.5％増)、セグメント利益は1,812百万円(前年同期比25.1％増)となりました。 ② 電気・電子部品事業電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前第３四半期連結累計期間と比較すると増加したことに加えて、為替が円安で推移したこと、当社子会社であるユニ電子㈱において、カーナビゲーション用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと等により、売上高は増加しました。その結果、電気・電子部品事業の売上高は16,035百万円(前年同期比32.8％増)、セグメント利益は488百万円(前年同期比23.7％増)となりました。 (流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,657百万円に比べ1,091百万円(3.7％)増加し、30,749百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,014百万円、電子記録債権が706百万円それぞれ増加し、棚卸資産が304百万円、受取手形が202百万円、売掛金が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,812百万円に比べ1,681百万円(10.6％)増加し、17,493百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が1,774百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の21,978百万円に比べ1,142百万円(5.2％)増加し、23,120百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,958百万円増加し、支払手形及び買掛金が963百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,173百万円に比べ393百万円(9.4％)増加し、4,566百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が364百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の19,318百万円に比べ1,237百万円(6.4％)増加し、20,555百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が675百万円、利益剰余金が377百万円、為替換算調整勘定が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日オーウエル株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士余 野 憲 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 﨑 真 護 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,649,000,000 |
| その他、流動資産 | 795,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,543,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 136,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,000,000 |
| 土地 | 1,841,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 63,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,641,000,000 |
| ソフトウエア | 367,000,000 |
| 無形固定資産 | 422,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,274,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 655,000,000 |
| 繰延税金資産 | 79,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,429,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,705,000,000 |
| 短期借入金 | 2,212,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,200,000,000 |
| 未払法人税等 | 178,000,000 |
| 賞与引当金 | 245,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,903,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 203,000,000 |
| 資本剰余金 | 766,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,134,000,000 |
| 株主資本 | 13,606,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,359,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 372,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,790,000,000 |
| 非支配株主持分 | 158,000,000 |
| 負債純資産 | 48,243,000,000 |
PL
| 売上原価 | 46,779,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,718,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 204,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 295,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,000,000 |
| 営業外費用 | 60,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,000,000 |
| 法人税等調整額 | 71,000,000 |
| 法人税等 | 359,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 675,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 147,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| その他の包括利益 | 843,000,000 |
| 包括利益 | 1,530,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,522,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 683,000,000 |
| 受取手形 | 1,015,000,000 |
| 売掛金 | 13,046,000,000 |
| 契約負債 | 505,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,312,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円 94百万円電子記録債権― 〃249 〃支払手形― 〃 34 〃電子記録債務― 〃209 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式20420.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式10210.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△1,487百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第82期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。①配当金の総額 102百万円②１株当たりの金額 10.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)45,81853,31264,329経常利益(百万円)7541,049983親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)466683650四半期包括利益又は包括利益(百万円)5271,5301,402純資産額(百万円)18,44320,55519,318総資産額(百万円)45,59648,24345,470１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.7766.9363.79自己資本比率(％)40.142.342.1 回次 第81期 第３四半期 連結会計期間 第82期 第３四半期 連結会計期間 会計期間 自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 （円）27.7635.47 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |