財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)661-8134 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動が緩やかに回復し、また、個人消費やインバウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加しました。輸入は原油等が増加しましたが、液化天然ガス等は減少しました。当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、小麦や油脂原料等の取扱いが減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)増減金額増減率 売上高65,52559,163△6,361△9.7% 営業利益5,4154,320△1,094△20.2% 経常利益6,0065,523△483△8.0% 親会社株主に帰属する四半期純利益3,7833,842591.6% セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)増減金額増減率 港湾運送部門39,91835,159△4,759△11.9% 倉庫保管部門8,5508,267△283△3.3% 陸上運送部門9,6049,502△102△1.1% 航空貨物運送部門3,2021,907△1,294△40.4% その他の部門2,9223,0581364.7%① 港湾運送およびその関連 （営業利益）64,197（4,845）57,894（3,669）△6,302（△1,176）△9.8%（△24.3%） ② 賃貸 （営業利益）1,327（554）1,268（632）△59（77）△4.4%（14.0%） ① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）船内作業が増加となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。（倉庫保管部門）国内および海外保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。（陸上運送部門）自動車関連や鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少しました。（航空貨物運送部門）航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。（その他の部門）梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。 ② 賃貸倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて37億57百万円増加し、441億62百万円となりました。これは、現金及び預金が45億83百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて27億17百万円増加し、1,012億86百万円となりました。これは、投資有価証券が43億74百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて64億74百万円増加し、1,454億49百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億79百万円減少し、119億72百万円となりました。これは、短期借入金が23億円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億78百万円増加し、160億66百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億70百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて84億75百万円増加し、1,174億10百万円となりました。これは、利益剰余金が31億44百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が28億99百万円増加したことなどによります。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。 また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。 当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 名港海運株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時々輪 彰久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸田 好彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 783,676,000 |
| その他、流動資産 | 3,320,242,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,543,571,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,050,208,000 |
| 土地 | 28,327,207,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 374,278,000 |
| 建設仮勘定 | 18,879,000 |
| 有形固定資産 | 70,689,182,000 |
| ソフトウエア | 109,874,000 |
| 無形固定資産 | 550,254,000 |
| 投資有価証券 | 26,228,452,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,174,254,000 |
| 繰延税金資産 | 575,429,000 |
| 投資その他の資産 | 30,047,078,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 564,756,000 |
| 未払法人税等 | 653,702,000 |
| リース債務、流動負債 | 436,677,000 |
| 賞与引当金 | 879,232,000 |
| 繰延税金負債 | 3,095,183,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,148,889,000 |
| 資本剰余金 | 1,597,043,000 |
| 利益剰余金 | 96,770,964,000 |
| 株主資本 | 98,490,196,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,246,366,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,795,969,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,585,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,104,921,000 |
| 非支配株主持分 | 4,815,679,000 |
| 負債純資産 | 145,449,424,000 |
PL
| 売上原価 | 46,999,407,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,843,897,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 171,216,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 831,355,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,127,000 |
| 営業外収益 | 1,239,379,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,212,000 |
| 営業外費用 | 36,490,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 84,743,000 |
| 特別利益 | 84,743,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,222,315,000 |
| 法人税等調整額 | 323,960,000 |
| 法人税等 | 1,546,276,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,982,769,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,023,185,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -29,050,000 |
| その他の包括利益 | 5,034,804,000 |
| 包括利益 | 9,096,552,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,677,520,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 419,032,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,842,998,000 |
| 外部顧客への売上高 | 59,163,698,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式506,66717.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式537,60318.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額18,576千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 537,603千円② １株当たりの金額 18円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)65,525,57859,163,69884,101,307経常利益(千円)6,006,8145,523,2816,959,567親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,783,9443,842,9984,641,113四半期包括利益又は包括利益(千円)6,266,1089,096,5527,336,724純資産額(千円)107,864,553117,410,797108,935,110総資産額(千円)137,649,086145,449,424138,975,010１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)126.96128.77155.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)75.2277.4175.22 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)50.0147.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |