財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Riskmonster.com
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  藤本 太一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6214-0331
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)業績の状況 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、物価の上昇や人手不足感の強まり、海外経済の減速などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年4月にスタートした3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021~2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)・対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 7月30日時点)提供開始(7月)・「決算書分析システム」がIT導入補助金2023に認定(7月)・連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得(7月)・対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始(8月)・「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始(9月)・世界シェアNo.1のCRM「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・RM格付・反社チェック情報データを提供開始(9月)・「e-管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びPDFデータを提供開始(9月)・「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始(9月)・中国現地法人向け「与信限度額設定コンサルティングサービス」提供開始(10月)・一般事業主行動計画「リスクモンスター行動計画」を策定(10月)・「e-与信ナビ」に事業PRコメントの掲載を開始(11月)・自己株式の取得を決議(12月)・当第3四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月) 「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月) 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月) 「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(7月) 「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月) 「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査結果(8月) 「金持ち企業ランキング」調査結果(9月) 「借金王ランキング」調査結果(10月) 「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(11月) 「中国不動産業 危ない企業ランキング」調査結果(11月) 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月) ・当第3四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート 「水運業」(4月) 「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月) 「プラスチック製品製造業」(6月) 「ゴム製品製造業」(7月) 「インターネット付随サービス業」(8月) 「倉庫業」(9月) 「運輸に附帯するサービス業」(10月) 「通信業」(11月) 「繊維工業」(12月) <連結業績について> 当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 前年同期比(%)対売上比(%)対売上比(%)売上高(千円)2,826,603100.02,749,184100.097.3営業利益(千円)454,18216.1228,0508.350.2経常利益(千円)446,57215.8223,0408.149.9親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)294,05610.4119,8264.440.7 前第3四半期連結会計期間末当第3四半期連結会計期間末増減数会員数合計(注)13,86213,91856(注)会員数は登録されているID数なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。 (売上高) BPOサービス事業、グループの海外展開(中国)等を含むその他サービスが好調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は2,749,184千円(前年同期比97.3%)となりました。 (利益) BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は228,050千円(前年同期比50.2%)、経常利益は223,040千円(前年同期比49.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,826千円(前年同期比40.7%)となりました。 (会員数合計) 会員数は13,918会員と微増しました。 <セグメント別の業績について> セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。 1.法人会員向けビジネス 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)法人会員向けビジネス売上高合計(千円)2,231,0262,116,19094.9法人会員向けビジネス利益合計(千円)530,097419,99079.2 会員数前第3四半期連結会計期間末当第3四半期連結会計期間末増減数法人会員向けビジネス会員数合計13,42513,45429  法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ア)与信管理サービス事業について 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)  ASP・クラウドサービス(千円)1,230,6101,179,65395.9  コンサルティングサービス(千円)353,674307,04586.8売上高合計(千円)1,584,2841,486,69993.8セグメント利益(千円)311,876206,41266.2 会員数前第3四半期連結会計期間末当第3四半期連結会計期間末増減数与信管理サービス(注)7,2727,374102(注)サービス相互提携を行う会員を含む  当第3四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は1,486,699千円(前年同期比93.8%)、セグメント利益は206,412千円(前年同期比66.2%)となりました。 入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。 セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。 イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)  ASP・クラウドサービス(千円)436,302429,57798.5  その他(千円)26,27125,61997.5売上高合計(千円)462,573455,19698.4セグメント利益(千円)181,413172,97495.3 会員数前第3四半期連結会計期間末当第3四半期連結会計期間末増減数ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(注)3,119(145,269)3,097(146,355)△22(1,086)(注)( )は外数でユーザー数  当第3四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は455,196千円(前年同期比98.4%)、セグメント利益は172,974千円(前年同期比95.3%)となりました。 会員数は微減となり、ユーザー数は増えましたが、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。 セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。 ウ)教育関連事業について 教育関連の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)教育関連売上高合計(千円)184,168174,29494.6セグメント利益(千円)36,80740,602110.3 会員数前第3四半期連結会計期間末当第3四半期連結会計期間末増減数教育関連3,0342,983△51  当第3四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は174,294千円(前年同期比94.6%)、セグメント利益は40,602千円(前年同期比110.3%)となりました。 前期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。 セグメント利益につきましては、前期はサービス充実のための提供コンテンツ増加などにより原価が増加しましたが、当期は抑えられており、前年同期を上回りました。 2.その他ビジネス その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は464会員となりました。 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)その他ビジネス売上高合計(千円)896,309987,519110.2その他ビジネス利益合計(千円)50,6884,8369.5  その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 エ)BPOサービス事業について BPOサービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)BPOサービス売上高合計(千円)645,681716,446111.0セグメント損益(千円)(△は損失)41,009△2,508-  当第3四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は716,446千円(前年同期比111.0%)、セグメント損失は2,508千円(前年同期はセグメント利益41,009千円)となりました。 スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。 セグメント損益につきましては、第1四半期における大型スポット案件が赤字となったため、損失となりました。 オ)その他サービスについて その他サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比(%)その他サービス売上高合計(千円)250,627271,073108.2セグメント利益(千円)9,6797,34475.9  当第3四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は271,073千円(前年同期比108.2%)、セグメント利益は7,344千円(前年同期比75.9%)となりました。 グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。 セグメント利益につきましては、スポットのセキュリティ強化に伴う費用が発生し、前年同期を下回りました。 (2)財政状態の状況 前連結会計年度当第3四半期連結会計期間増減額 流動資産(千円)2,575,9452,211,205△364,739 固定資産(千円)4,101,1584,545,728444,570資産合計(千円)6,677,1036,756,93379,830 流動負債(千円)527,343447,580△79,762 固定負債(千円)304,226324,59320,367負債合計(千円)831,569772,174△59,395純資産(千円)5,845,5335,984,759139,226負債純資産合計(千円)6,677,1036,756,93379,830  当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ364,739千円減少し、2,211,205千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、事業譲受、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ444,570千円増加し、4,545,728千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ79,830千円増加し、6,756,933千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ79,762千円減少し447,580千円となり、固定負債は20,367千円増加し324,593千円となり、負債合計は前連結会計年度末と比べ59,395千円減少し、772,174千円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ139,226千円増加し、5,984,759千円となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6)研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日リスクモンスター株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士廣瀨 達也 業務執行社員 公認会計士山田 英二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産479,380,000
原材料及び貯蔵品10,136,000
その他、流動資産147,891,000
建物及び構築物(純額)390,484,000
工具、器具及び備品(純額)61,033,000
土地568,352,000
リース資産(純額)、有形固定資産16,078,000
建設仮勘定1,784,000
有形固定資産1,037,732,000
ソフトウエア1,186,475,000
無形固定資産2,030,403,000
投資有価証券1,364,143,000
投資その他の資産1,477,593,000

BS負債、資本

1年内返済予定の長期借入金55,200,000
未払金222,373,000
未払法人税等19,737,000
賞与引当金1,962,000
退職給付に係る負債35,129,000
資本剰余金819,841,000
利益剰余金3,315,548,000
株主資本5,223,560,000
その他有価証券評価差額金676,137,000
為替換算調整勘定21,995,000
評価・換算差額等698,132,000
非支配株主持分62,780,000
負債純資産6,756,933,000

PL

売上原価1,424,275,000
販売費及び一般管理費1,096,858,000
受取利息、営業外収益86,000
受取配当金、営業外収益14,840,000
営業外収益16,110,000
支払利息、営業外費用988,000
営業外費用21,120,000
固定資産除却損、特別損失238,000
特別損失238,000
法人税、住民税及び事業税102,707,000
法人税等調整額-4,793,000
法人税等97,913,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益120,897,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益1,450,000
その他の包括利益122,348,000
包括利益247,236,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益241,844,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,392,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等119,826,000
外部顧客への売上高2,749,184,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記  配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年5月23日取締役会普通株式110,279千円14.75円2023年3月31日2023年6月9日利益剰余金
セグメント表の脚注  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第3四半期連結累計期間第24期第3四半期連結累計期間第23期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)2,826,6032,749,1843,744,813経常利益(千円)446,572223,040552,548親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)294,056119,826360,374四半期包括利益又は包括利益(千円)173,856247,236102,117純資産額(千円)5,971,4775,984,7595,845,533総資産額(千円)6,870,7206,756,9336,677,1031株当たり四半期(当期)純利益(円)38.7315.9347.60潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)38.70--自己資本比率(%)86.187.686.7 回次第23期第3四半期連結会計期間第24期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)12.545.31 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第24期第3四半期連結累計期間及び第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。