財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SONOCOM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙木　清啓
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3716) 4101　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むなか、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復基調となりました。一方、地政学的リスクの懸念や円安によるエネルギー価格、原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。　当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、半導体不足が緩和されたものの、スマートフォンやＰＣなどの情報通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの各種電子部品の需要が低調に推移いたしました。 　このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。　以上の結果、売上高につきましては、製品売上高13億96百万円（前年同期比10.3％減）、商品売上高２億５百万円（前年同期比14.2％増）となり、売上高合計16億１百万円（前年同期比7.7％減）となりました。　利益面におきましては、営業利益は製品売上高の減少及び原材料価格の高騰等の影響により１億26百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益は、投資有価証券の償還益や為替の影響等により３億29百万円（前年同期比2.4％増）、四半期純利益につきましては、２億18百万円（前年同期比38.6％増）となりました。　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は51億67百万円となり、前事業年度末に比べ３億23百万円減少いたしました。固定資産は42億74百万円となり、前事業年度末に比べ６億38百万円増加いたしました。この結果、総資産は94億41百万円となり、前事業年度末に比べ３億14百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は５億36百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。固定負債は２億27百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。この結果、負債合計は７億63百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産は86億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は91.9％（前事業年度末は92.9％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。　電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社はお客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。　また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ソノコム取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原　伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田　延史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,215,000
仕掛品49,179,000
原材料及び貯蔵品74,274,000
その他、流動資産38,289,000
土地1,092,435,000
建設仮勘定305,000
有形固定資産2,060,074,000
無形固定資産11,223,000
投資有価証券1,941,993,000
投資その他の資産2,203,493,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金236,305,000
未払法人税等93,460,000
繰延税金負債31,336,000
資本剰余金1,405,550,000
利益剰余金7,052,587,000
株主資本8,494,255,000
その他有価証券評価差額金184,157,000
評価・換算差額等184,157,000
負債純資産9,441,895,000

PL

売上原価1,131,747,000
販売費及び一般管理費342,978,000
受取利息、営業外収益55,021,000
為替差益、営業外収益31,572,000
営業外収益203,002,000
営業外費用171,000
特別利益300,000
特別損失1,020,000
法人税、住民税及び事業税90,301,000
法人税等調整額19,506,000
法人税等109,807,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 　※　四半期会計期間末日満期手形　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－　千円4,815千円支払手形－　千円44,166千円流動負債 その他－　千円21,015千円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式35,849102023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第61期第３四半期累計期間第62期第３四半期累計期間第61期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,735,2391,601,0482,238,724経常利益（千円）321,489329,153335,351四半期（当期）純利益（千円）157,784218,626167,824持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）925,750925,750925,750発行済株式総数（千株）5,0005,0005,000純資産額（千円）8,437,9498,678,4138,479,631総資産額（千円）9,159,6759,441,8959,127,527１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）43.1560.9846.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）92.191.992.9 回次第61期第３四半期会計期間第62期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）14.503.41　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。