財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KITA KOUDENSHA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙 橋 龍 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-640-2231 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を解消し、収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいります。 上場廃止に関するリスク当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。令和５年６月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。また、本株式交換の効力発生日（令和６年４月15日（予定））に先立ち、当社は、証券会員制法人札幌証券取引所において令和６年４月11日付で上場廃止（最終売買日は令和６年４月10日）となる予定となっております。当社は、令和５年６月30日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画について」及び令和５年８月８日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、今後も継続して中長期経営計画に基づいた施策を確実かつ迅速に推進し、収益改善を図るとともに財務状態の安定化に向けあらゆる手段を検討し債務超過の解消に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期累計期間における北海道経済は、個人消費は人流の回復を背景に緩やかに増加しており、公共投資の増加、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかに景気は回復の兆しが見られる状況にあります。一方でウクライナ情勢などの長期化や急激な円安に伴うエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は10,226,867千円で、屋内配線工事の減少などにより、前年同期と比較して206,514千円の減収となりました。損益につきましても売上高の減少や利益の悪化などにより、経常利益は355,882千円（前年同期は1,697,887千円の経常損失）、四半期純利益は825,633千円（前年同期は1,664,653千円の四半期純損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 太陽光案件等の売上高の減少により、当第３四半期累計期間の売上高は5,202,945千円となり、前年同期比644,134千円(11.0％)の減収となりました。 ② 地中線工事及び発変電工事の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は3,486,767千円となり、前年同期比267,835千円(8.3％)の増収となりました。 ③ 設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は997,308千円となり、前年同期比160,690千円(19.2％)の増収となりました。 ④ 設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の売上高は539,845千円となり、前年同期比9,094千円(1.7％)の増収となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,378,474千円（18.6％）増加の8,793,929千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末比1,574,809千円（25.2％）増加の7,829,887千円となりました。 これは主に、現金預金が657,349千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,364,436千円、未成工事支出金が123,885千円増加したこと等によるものです。 固定資産合計は、前事業年度末比196,334千円（16.9％）減少の963,942千円となりました。これは主に、投資有価証券が186,083千円減少したこと等によるものです。 (負債)負債合計は、前事業年度末比584,403千円（5.8％）増加の10,638,573千円となりました。これは主に未払金が476,570千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が317,369千円、工事損失引当金が244,340千円減少したものの、短期借入金が1,186,000千円、支払手形及び買掛金が468,568千円増加したこと等によるものです。 (純資産)純資産合計は、前事業年度末比794,070千円増加の△1,844,744千円となりました。この結果、自己資本比率は△21.0％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日株式会社北弘電社取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士木 下 均 業務執行社員 公認会計士弓 立 恵 亮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。当第３四半期累計期間において営業利益417,529千円、経常利益355,882千円を計上し、特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となったものの、1,844,744千円の債務超過となっている。このため、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、会社の臨時株主総会における特別決議による承認を得れらることを前提として、効力発生日を令和６年４月15日（予定）、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 98,362,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 399,982,000 |
| 有形固定資産 | 809,447,000 |
| 無形固定資産 | 36,359,000 |
| 投資有価証券 | 60,006,000 |
| 投資その他の資産 | 118,134,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,880,360,000 |
| 短期借入金 | 6,286,000,000 |
| 未払金 | 570,946,000 |
| 未払法人税等 | 53,925,000 |
| 賞与引当金 | 45,555,000 |
| 資本剰余金 | 687,108,000 |
| 利益剰余金 | -3,367,147,000 |
| 株主資本 | -1,869,488,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,744,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,744,000 |
| 負債純資産 | 8,793,829,000 |
PL
| 売上原価 | 8,970,972,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 838,365,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,864,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,514,000 |
| 営業外収益 | 26,935,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 88,533,000 |
| 営業外費用 | 88,583,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,801,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 74,872,000 |
| 特別利益 | 507,267,000 |
| 特別損失 | 360,000 |
| 法人税等 | 37,156,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 10,226,867,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(令和５年３月31日)当第３四半期会計期間(令和５年12月31日) 受取手形―千円3,991千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第73期第３四半期累計期間第74期第３四半期累計期間第73期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(千円)10,433,38210,226,86713,301,801経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,697,887355,882△2,064,358四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△1,664,653825,633△2,880,902持分法を適用した場合の投資利益(千円)14,883－24,071資本金(千円)840,687840,687840,687発行済株式総数(株)650,000650,000650,000純資産額(千円)△1,442,075△1,844,744△2,638,814総資産額(千円)7,595,3828,793,8297,415,354１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△2,639.561,309.17△4,568.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)△19.0△21.0△35.6 回次第73期第３四半期会計期間第74期第３四半期会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△616.47884.51 (注) １．第73期第３四半期累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |