財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | circlace Inc |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋１丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1744-7546（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、2023年６月20日付でベトナムに設立したCirclace HT Co., Ltd.（子会社）の重要性が増したことから、連結子会社としております。また、2023年10月26日にはFTL株式会社の発行済株式を100％取得し、子会社化しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態の状況（流動資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は757,723千円となりました。主な内訳は、現金及び預金382,861千円、売掛金301,852千円であります。 （固定資産） 当第３四半期連結会計期間末における固定資産は386,660千円となりました。主な内訳は、有形固定資産60,368千円、のれん123,450千円、関係会社株式30,000千円、投資その他の資産の「その他」148,119千円であります。 （流動負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は395,881千円となりました。主な内訳は、買掛金21,630千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、未払金43,606千円、未払費用71,285千円、未払消費税等48,460千円、契約負債29,221千円、賞与引当金76,585千円であります。 （固定負債） 当第３四半期連結会計期間末における固定負債は34,766千円となりました。主な内訳は、長期借入金33,410千円であります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は713,735千円となりました。主な内訳は、資本金395,408千円、資本剰余金443,408千円、利益剰余金△133,944千円であります。 (2) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、インフレの進行は一旦の落ち着きを見せたものの、依然として資源高の影響は根強く、世界的な金融引き締めが続き、また、イスラエルのガザ地区侵攻が生じ、不安定な国際情勢から先行き不透明な状況にあります。このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入／利用促進から高度活用へとシフトしており、まだまだ市場の拡大が見込まれ、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。このような状況下、当社グループにおいては、カスタマーサクセスを除いたすべての事業において、堅調な売上実績をあげております。主力事業でありますSalesforce Consultingにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに当第３四半期連結累計期間を通して堅調に推移しております。ただし、戦略的社内組織変更により、従業員のキャリアパスを見据え、カスタマーサクセス担当者の一部をSalesforce Consultingに異動したことに起因し、カスタマーサクセスにおいては、売上が減少傾向にあります。Anaplan Consultingにつきましては、受注案件のフェーズに応じて売上のばらつきがあり、売上が減少傾向にあった期間があったものの、当第３四半期連結累計期間においては、安定的に推移しております。また、DXにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上しております。最後に、エデュケーションにつきましては、リモートでの開催が定着し、管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供したことにより、売上は安定的に推移しております。2023年６月20日には株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクと共同でベトナムに合弁会社を設立し、同合弁会社を子会社化しました。共同で合弁会社を設立した両社とタッグを組むことにより、Salesforce製品群に関する豊富な知見と潤沢な専門人材の供給というシナジーを創出するとともに、100名以上のIT人材を擁する体制を構築し、大きな事業成長を目指しております。第３四半期において、ベトナム子会社の本格稼働に向け、事業展開を進めております。また、2023年10月26日にはFTL株式会社の発行済株式を100％取得し、子会社化しました。FTL株式会社は、クラウドサービスにおける高速・高品質なシステム開発を強みとし、顧客ニーズに適した柔軟なシステム開発事業を展開しております。同社の全株式取得により当社グループは、コンサルティング事業における更なるサービス領域の拡大と技術力強化による事業拡大を実現することができるようになります。第３四半期において、同社との連携により、サービス領域の拡大を行っております。一方で、人材確保のために人件費及び人材採用活動に伴う社員募集費が大きく発生し、子会社設立、M&Aに関連した業務委託費、さらに、システム関連費用等が同様に大きく生じております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの実績は、売上高2,063,994千円、営業損失90,216千円、経常損失89,302千円、親会社株主に帰属する四半期純損失115,276千円となりました。なお、当社グループは、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。 当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移 2024年３月期第３四半期売上高（千円）2,063,994 売上総利益（千円）1,029,675 営業利益（千円）△90,216 DX控除後営業利益（千円）△21,485 売上総利益率（％）49.9 営業利益率（％）△4.4 DX控除後営業利益率（％）△1.0 （注）１．DX控除後営業利益、DX控除後営業利益率は、当社グループの営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業損失を控除したもの。２．当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間の数値を記載しております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、FTL株式会社の発行済株式を100％取得し、子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月11日サークレイス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サークレイス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 73,065,000 |
| 有形固定資産 | 60,368,000 |
| 無形固定資産 | 143,702,000 |
| 投資有価証券 | 4,470,000 |
| 投資その他の資産 | 182,589,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,684,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,520,000 |
| 未払金 | 43,606,000 |
| 未払法人税等 | 13,640,000 |
| 未払費用 | 71,285,000 |
| 賞与引当金 | 76,585,000 |
| 資本剰余金 | 443,408,000 |
| 利益剰余金 | -133,944,000 |
| 株主資本 | 705,001,000 |
| 為替換算調整勘定 | -58,000 |
| 評価・換算差額等 | -58,000 |
| 非支配株主持分 | 7,846,000 |
| 負債純資産 | 1,144,383,000 |
PL
| 売上原価 | 1,034,318,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,119,892,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 522,000 |
| 営業外収益 | 1,564,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 651,000 |
| 営業外費用 | 651,000 |
| 特別利益 | 396,000 |
| 法人税等 | 32,556,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -77,000 |
| その他の包括利益 | -77,000 |
| 包括利益 | -121,541,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -115,335,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,206,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -115,276,000 |
| 売掛金 | 301,852,000 |
| 契約負債 | 29,221,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,063,994経常損失（△） (千円)△89,302親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△115,276四半期包括利益(千円)△121,541純資産額(千円)713,735総資産額(千円)1,144,383１株当たり四半期純損失（△）(円)△27.07潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)－自己資本比率(％)61.6 回次第12期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△12.86 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第３四半期連結累計期間、第11期第３四半期連結会計期間及び第11期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |