財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SENKON LOGISTICS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員　　　　　　　　　　久保田　賢　二
本店の所在の場所、表紙宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙022－382－6127(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコードマネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、新たな拠点として群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センター（10,505㎡）を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、12,802百万円（対前年同四半期比105.5％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は470百万円（対前年同四半期比77.2％）、経常利益は484百万円（対前年同四半期比71.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、264百万円（対前年同四半期比61.2％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①　運送事業運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は3,488百万円（対前年同四半期比92.3％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、求人広告費及び輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、32百万円（前年同四半期は5百万円の損失）となりました。②　倉庫事業倉庫事業につきましては、新たな拠点（ＲＭ事業部第六センター）開設の効果はあったものの、食品・米穀及び化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は2,896百万円（対前年同四半期比96.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したことなどにより、553百万円（対前年同四半期比74.6％）となりました。 ③　乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は5,995百万円（対前年同四半期比121.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、210百万円（対前年同四半期比118.7％）となりました。④　再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、一部の太陽光発電設備において発電システム（ＰＣＳ）の不具合に伴い、一時的に稼働が停止したことにより、営業収益は180百万円（対前年同四半期比98.1％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、62百万円（対前年同四半期比90.7％）となりました。⑤　アグリ事業アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は119百万円（対前年同四半期比104.3％）となりました。営業損益は、梱包資材等の高騰及び人件費関連費用の増加などにより、６百万円の損失（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。⑥　その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業において販売価格の上昇と売買仲介手数料が増加したことなどにより、営業収益は186百万円（対前年同四半期比111.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、７百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、17,906百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、5,499百万円となりました。これは、商品が232百万円増加したものの、現金及び預金が398百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、12,407百万円となりました。これは、投資その他の資産が273百万円増加したことなどによります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、12,257百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、6,491百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が122百万円増加したものの、未払法人税等が147百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,766百万円となりました。これは、長期借入金が101百万円増加したことなどによります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、5,648百万円となりました。これは、利益剰余金が189百万円増加したことなどによります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＲＳＭ清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日センコン物流株式会社取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸　　谷　　英　　之 指定社員業務執行社員 公認会計士武　　本　　拓　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産358,134,000
建物及び構築物（純額）2,466,376,000
機械装置及び運搬具（純額）1,491,943,000
土地5,846,264,000
建設仮勘定32,653,000
有形固定資産10,099,146,000
無形固定資産70,347,000
投資その他の資産2,237,705,000

BS負債、資本

短期借入金1,382,067,000
１年内返済予定の長期借入金2,043,848,000
未払法人税等7,124,000
リース債務、流動負債149,175,000
賞与引当金44,609,000
退職給付に係る負債202,612,000
資本剰余金1,186,733,000
利益剰余金3,360,147,000
株主資本5,327,602,000
その他有価証券評価差額金96,748,000
為替換算調整勘定-2,429,000
退職給付に係る調整累計額937,000
評価・換算差額等95,257,000
非支配株主持分225,869,000
負債純資産17,906,514,000

PL

販売費及び一般管理費1,806,350,000
受取利息、営業外収益9,032,000
受取配当金、営業外収益11,361,000
為替差益、営業外収益1,761,000
営業外収益71,627,000
支払利息、営業外費用44,988,000
営業外費用57,822,000
固定資産売却益、特別利益6,888,000
特別利益17,255,000
固定資産除却損、特別損失20,562,000
特別損失54,442,000
法人税、住民税及び事業税122,247,000
法人税等調整額40,271,000
法人税等162,519,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益67,955,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-691,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益151,000
その他の包括利益67,415,000
包括利益352,368,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益332,342,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益20,025,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等264,927,000
外部顧客への売上高12,802,405,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―1,817千円電子記録債権―10,649千円電子記録債務―5,863千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式 37,667 7.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式37,420 7.5 2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△388,888千円は、セグメント間取引消去△8,394千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380,493千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月25日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　 37,420千円　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 7.5円　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)12,138,75312,802,40516,249,195経常利益(千円)675,823484,660802,429親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)432,860264,927522,122四半期包括利益又は包括利益(千円)440,412352,368541,705純資産額(千円)5,313,3795,648,7295,399,003総資産額(千円)18,001,67517,906,51417,548,215１株当たり四半期(当期)純利益(円)85.2052.87102.99自己資本比率(％)28.430.329.6 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.4820.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。