財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　斉藤　恭彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８１２）２３００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績　当第３四半期連結累計期間は、米国でいわゆるソフトランディングが話題となる一方で、中国の経済が低迷しました。日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が目立ちました。流動的な情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その一方で、財務内容を健全に保つために、市況変動を踏まえた費用計上を実施しました。引き続き業績の伸長に取り組んでいきます。今後とも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資と開発を継続します。 　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.7％（3,398億３千４百万円）減少し、１兆8,234億３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ30.8％（2,486億９千９百万円）減少し、5,595億２千８百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ25.3％（2,084億８千５百万円）減少し、6,157億３千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ29.7％（1,719億９千万円）減少し、4,065億２千９百万円となりました。 　セグメントごとの状況は以下のとおりです。 [生活環境基盤材料事業]　塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に努めました。か性ソーダについても、同様な状況でした。　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ24.9％（2,514億８千万円）減少し、7,573億５千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ42.3％（1,859億２千１百万円）減少し、2,535億７千７百万円となりました。 [電子材料事業]　半導体市場は、一昨年秋以降の調整局面が当該期でも続きましたが、その収束の兆しがようやく表れました。そのような事情のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、ハードディスクドライブ向けや産業機器用で調整が続きましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。尚、安定供給を期すため手厚く抱えてきた希土材料の在庫について、最近の市況を踏まえた評価減を行いました。当該評価減を除けば、当セグメントの10～12月の営業利益は７～９月並みでした。加えて、光材料事業の再構築費用を特別損失として計上しました。　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.5％（299億２千９百万円）減少し、6,425億７千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.4％（278億４千３百万円）減少し、2,154億７千４百万円となりました。 [機能材料事業]　汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化の影響が続きましたが、機能性の高い製品群で収益を補うことに努めました。尚、シリコーンの製品と原料在庫の一部について、最近の市況を踏まえた評価減を計上しました。当該評価減を除けば、当セグメントの10～12月の営業利益は７～９月並みでした。　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ15.0％（575億１千７百万円）減少し、3,266億２千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ30.5％（323億３千６百万円）減少し、738億２千９百万円となりました。 [加工・商事・技術サービス事業]　半導体ウエハー関連容器は調整局面が続きましたが、自動車用入力デバイスは自動車産業の回復を受け堅調を維持しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食産業向けの販売が伸びました。　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.9％（９億８百万円）減少し、968億４千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.1％（25億３千５百万円）減少し、184億１百万円となりました。 （２）財政状態　当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,933億９千１百万円増加し、５兆1,237億８千５百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、有形固定資産が増加したことによるものです。　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ70億４千４百万円減少し、6,971億４千１百万円となりました。円安に伴う在外連結子会社負債の円換算額の増加の一方、支払手形及び買掛金の減少や法人税等の支払いによるものです。　当四半期末純資産は、前期末に比べ4,004億３千４百万円増加し、４兆4,266億４千３百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.3ポイント上昇し、83.1％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は48,933百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　　　２０２４年２月８日信越化学工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士剣持　宣昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金澤　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川脇　哲也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産520,518,000,000
その他、流動資産89,448,000,000
機械装置及び運搬具（純額）908,684,000,000
有形固定資産1,762,211,000,000
無形固定資産10,513,000,000
投資その他の資産349,293,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金162,265,000,000
短期借入金6,909,000,000
退職給付に係る負債39,134,000,000
資本剰余金127,840,000,000
利益剰余金3,504,170,000,000
株主資本3,627,394,000,000
その他有価証券評価差額金34,382,000,000
為替換算調整勘定591,046,000,000
退職給付に係る調整累計額6,197,000,000
評価・換算差額等630,617,000,000
非支配株主持分163,457,000,000
負債純資産5,123,785,000,000

PL

売上原価1,108,789,000,000
販売費及び一般管理費155,086,000,000
受取利息、営業外収益46,362,000,000
営業外収益61,138,000,000
支払利息、営業外費用1,117,000,000
営業外費用4,934,000,000
投資有価証券売却益、特別利益13,951,000,000
特別利益13,951,000,000
特別損失15,112,000,000
法人税、住民税及び事業税167,511,000,000
法人税等調整額6,065,000,000
法人税等173,577,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,877,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益296,187,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-173,000,000
その他の包括利益298,870,000,000
包括利益739,865,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益701,804,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益38,060,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等406,529,000,000
外部顧客への売上高1,823,403,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 　　１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額 （円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式110,9652752023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式100,276（注）502023年９月30日2023年11月21日利益剰余金（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2023年10月27日取締役会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割後の金額を記載しており、株式分割前の250円に相当します。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年３月期（第147期）中間配当につき、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。①中間配当金の総額　 100,276百万円②１株当たり中間配当金　　　 　　 50円③効力発生日　2023年11月21日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間2023年３月期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）2,163,2371,823,4032,808,824経常利益（百万円）824,217615,7321,020,211親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）578,519406,529708,238四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,051,463739,8651,000,984純資産額（百万円）4,086,6764,426,6434,026,209総資産額（百万円）4,771,5235,123,7854,730,394１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）283.30202.44347.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）283.14202.23347.61自己資本比率（％）82.583.181.8 回次2023年３月期第３四半期連結会計期間2024年３月期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）92.0752.65（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　　　２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2023年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。