財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Focus Systems Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 森 啓 一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目７番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5421)7777（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、円安の進行・原油高・物価上昇等の影響に注意する必要がありますが、景気は一部で足踏みしつつも緩やかに回復しております。　また、世界経済は一部地域において弱さがみられるものの持直しておりますが、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場変動の影響にも十分注意する必要があります。 情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ＡＩ・メタバース・６Ｇ等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は常態化しております。このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で「発展・利益・還元サイクルの強化」を掲げております。事業拡大が進む中、一次請けの不採算案件に伴うコストの増加及び前年同四半期の反動減に対して、主に公共関連及び民間インフラ事業が業績の改善に貢献しました。なお、足もとでは引続き、全社を挙げて巻き返しを進めております。これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高23,026百万円と前年同四半期と比べ1,610百万円（7.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,220百万円（前年同四半期は営業利益1,585百万円）、経常利益1,212百万円（前年同四半期は経常利益1,654百万円）、四半期純利益824百万円（前年同四半期は四半期純利益1,126百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　公共関連事業最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 　当第３四半期累計期間は、売上高6,973百万円と前年同四半期と比べ722百万円（11.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,270百万円と前年同四半期と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。これは主に、自動車、マイナンバー、中央省庁のキャッシュレス化等、既存案件を中心にセグメント全体が好調に進捗したことによるものです。 　エンタープライズ事業法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。　当第３四半期累計期間は、売上高6,388百万円と前年同四半期と比べ670百万円（11.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、652百万円と前年同四半期と比べ△109百万円（△14.4％）の減益となりました。これは主に、インフラ事業の好調が引続き収益改善に貢献したものの、前年同四半期の反動減の吸収までに至らなかったことによるものです。 　広域ソリューション事業東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。　当第３四半期累計期間は、売上高4,076百万円と前年同四半期と比べ223百万円（5.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、△26百万円と前年同四半期と比べ△509百万円（△105.6％）の減益となりました。これは主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。 　イノベーション事業法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。　当第３四半期累計期間は、売上高5,586百万円と前年同四半期と比べ△5百万円（△0.1％）の減収となりました。またセグメント利益は、714百万円と前年同四半期と比べ104百万円（17.2％）の増益となりました。これは主に、堅調なインフラ事業に加えて、メインフレーム事業、統合業務プラットフォーム案件等が引続き好調に推移したことによるものです。 ② 財政状態の状況当第３四半期末における総資産は19,595百万円となり、前事業年度末と比べ821百万円減少しました。前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。売掛金及び契約資産は554百万円増加し6,501百万円、仕掛品は123百万円増加し137百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ仕掛品が増加する傾向にあります。投資有価証券は604百万円減少し3,198百万円となりました。これは主に、所有している投資有価証券の時価評価によるものです。このほか、現金及び預金は754百万円減少し4,786百万円となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画を通じて「発展・利益・還元サイクルの強化」を実現するために、請負案件の採算管理、不採算案件発生時におけるリスク極小化等は必要不可欠です。当社は、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めてまいります。　また、更に深刻化することが予想されるＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。 （3）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社フォーカスシステムズ 　取　締　役　会　御　中PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼　杵　　大　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産50,548,000
商品及び製品61,167,000
仕掛品137,079,000
その他、流動資産176,257,000
建物及び構築物（純額）438,383,000
土地3,002,419,000
有形固定資産3,581,752,000
ソフトウエア110,953,000
無形固定資産125,243,000
投資有価証券3,198,405,000
投資その他の資産4,175,280,000

BS負債、資本

短期借入金600,680,000
１年内返済予定の長期借入金711,811,000
未払法人税等176,831,000
賞与引当金237,896,000
長期未払金97,750,000
繰延税金負債396,785,000
資本剰余金2,177,822,000
利益剰余金6,421,041,000
株主資本11,161,806,000
その他有価証券評価差額金1,530,228,000
評価・換算差額等1,530,228,000
負債純資産19,595,551,000

PL

売上原価20,412,582,000
販売費及び一般管理費1,393,062,000
営業外収益37,607,000
支払利息、営業外費用9,795,000
営業外費用45,451,000
投資有価証券売却益、特別利益1,007,000
特別利益1,007,000
法人税等389,569,000

FS_ALL

契約負債281,936,000
外部顧客への売上高23,026,087,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式452,80430.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 2023年11月10日取締役会普通株式90,6436.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,390,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 90,643千円②　１株当たりの金額 　 ６円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第47期第３四半期累計期間第48期第３四半期累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)21,415,41123,026,08729,124,032経常利益(千円)1,654,3941,212,5981,911,499四半期(当期)純利益(千円)1,126,423824,0361,390,716持分法を適用した場合の投資利益(千円)10,77214,17919,340資本金(千円)2,905,4222,905,4222,905,422発行済株式総数(千株)16,29216,29216,292純資産額(千円)12,618,95512,692,03412,814,124総資産額(千円)19,793,74019,595,55120,417,191１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.6754.5792.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)5.006.0035.00自己資本比率(％)63.864.862.8 回次第47期第３四半期会計期間第48期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.7825.48
(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。