財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　栄二
本店の所在の場所、表紙徳島県小松島市横須町５番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0885－32－3431（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み、また円安によるインバウンド需要の回復もあり、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、エネルギー価格の高騰、物価高や賃金上昇の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、そして分譲住宅の全てにおいて前年同期比でマイナスとなりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅においては、前年同期比で6.9％減（179千戸）で、その内、マンション市場は同7.5％減（74千戸）となりました。このような状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は、前年同期比6.3％増の75億95百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、そして人件費等の各コストが上昇している状況下において、生産性向上のため、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、原価低減を図ってまいりました。一方、中国においては、当第３四半期連結累計期間（１月～９月）は、年初に「ゼロコロナ政策」の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、「ゼロコロナ政策」と過去の「不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）」の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれております。しかしながら、各都市において不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げ、そして２軒目住宅購入の制限策撤廃など、８月末から９月初旬にかけて導入され、今後の市況について継続して注視しております。このような状況の中、本年３月、当社グループの江西省宜春工場では、金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また、９月には、新たな製品ラインナップとなる外装防火ドア（玄関ドア）の専門代理店を上海市で営業開始し、拡販体制を整備しました。さらに、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結しました。この業務提携においては、台湾の住宅市場に当社製品の内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）を供給します。12月には台北市の潤泰グループが運営する商業施設内にショールームの開業をしました。以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、191億84百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は、15億59百万円（同9.7％減）、経常利益は、18億36百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億19百万円（同17.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本については、売上高は、75億95百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は、８億７百万円（同15.0％減）となりました。　中国については、売上高は、115億89百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、７億52百万円（同3.1％減）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は455億45百万円となり、前連結会計年度末より19億49百万円増加しております。これは主に投資有価証券の増加４億93百万円、投資不動産の増加13億25百万円によるものです。　負債合計は121億36百万円となり、前連結会計年度末より14億８百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億94百万円、電子記録債務の増加４億16百万円、短期借入金の増加８億93百万円、その他の流動負債の減少２億33百万円によるものです。　純資産合計は334億９百万円となり、前連結会計年度末より５億40百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加３億50百万円、為替換算調整勘定の増加18億16百万円、自己株式の増加20億83百万円によるものです。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント減少して70.4％となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億51百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同四半期比（％）日本6,781,187108.4中国5,191,22187.1合計11,972,40898.0（注）金額は販売価格によっております。 ②受注状況　当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）日本8,416,558121.39,324,364109.6中国7,762,05975.211,528,42580.3合計16,178,61793.820,852,78991.2（注）金額は販売価格によっております。 ③販売実績　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同四半期比（％）日本7,595,207106.3中国11,589,46888.5合計19,184,67594.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ニホンフラッシュ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　直子　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産690,570,000
商品及び製品1,206,030,000
仕掛品588,241,000
原材料及び貯蔵品922,936,000
未収入金392,690,000
その他、流動資産246,286,000
建物及び構築物（純額）3,422,953,000
機械装置及び運搬具（純額）2,112,478,000
土地1,019,213,000
建設仮勘定61,040,000
有形固定資産6,747,598,000
無形固定資産827,990,000
投資有価証券2,033,971,000
繰延税金資産13,902,000
投資その他の資産5,538,947,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,671,165,000
短期借入金2,186,680,000
未払金1,776,127,000
未払法人税等212,982,000
賞与引当金54,968,000
長期未払金256,800,000
繰延税金負債172,866,000
退職給付に係る負債153,590,000
資本剰余金1,825,186,000
利益剰余金24,789,945,000
株主資本25,647,632,000
その他有価証券評価差額金839,663,000
為替換算調整勘定5,556,575,000
退職給付に係る調整累計額-951,000
評価・換算差額等6,395,287,000
非支配株主持分1,366,159,000
負債純資産45,545,329,000

PL

売上原価14,217,716,000
販売費及び一般管理費3,407,377,000
受取利息、営業外収益110,396,000
受取配当金、営業外収益73,036,000
為替差益、営業外収益50,772,000
営業外収益330,974,000
支払利息、営業外費用18,928,000
営業外費用54,266,000
特別損失110,043,000
法人税等488,332,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益342,223,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,912,773,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益413,000
その他の包括利益2,255,409,000
包括利益3,493,323,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,378,773,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益114,549,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,219,219,000
外部顧客への売上高19,184,675,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円7,187千円電子記録債権－千円21,741千円支払手形－千円100千円電子記録債務－千円441,542千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式451,021182023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式409,621182023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）20,244,06819,184,67527,327,702経常利益（千円）2,073,6431,836,2892,664,679親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,471,6681,219,2191,882,357四半期包括利益又は包括利益（千円）4,378,5123,493,3233,070,872純資産額（千円）34,183,15733,409,07932,868,139総資産額（千円）46,986,97145,545,32943,595,680１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.7350.7275.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）70.070.472.5 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.7225.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。