財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　是枝　周樹
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区四谷四丁目29番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5361―6369（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、2023年10月より開始されたインボイス制度への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。販売面では、「デジタル時代のビジネス戦略」をテーマとした『MJSオンラインセミナーフェア2023』の開催をはじめ、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会の全国開催や各種イベントへの出展を行い、インボイス制度に対応した各種ERP製品の販売拡大に注力しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソリューション支社を１支社新設するとともに、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するために、従業員に対する教育、資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図りつつ、積極的な営業活動を展開しております。開発面では、中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX 債権管理』において、サブスクリプション売上などの期間契約管理を一部自動化するオプションサービスを開発し提供を開始しました。また、当社ERP製品において多様な他社製品とのAPI連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さらに、小規模事業者向けの新サービスとして『ポケット経理 請求支払』の提供を開始し、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年５月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,351百万円減少したことによるものであります。　固定資産は19,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,108百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、44,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少しました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,193百万円減少しました。これは主に短期借入金が4,512百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が11,007百万円減少したことによるものであります。　固定負債は3,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,193百万円増加しました。これは主に長期借入金が3,200百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、18,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円減少しました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加しました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円の計上や剰余金の配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が1,850百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高は32,791百万円（前年同期比5.7％増）と増収となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が2,609百万円増加した結果、営業利益4,548百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益4,680百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円（前年同期比11.6％減）と減益となりました。 　当第３四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。（システム導入契約売上高）ハードウェア売上高は前年同期比10.2％増の3,311百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比5.2％減の9,859百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比11.0％増の4,927百万円となりました。この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比1.4％増の18,099百万円となりました。※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。（サービス収入）会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比1.1％増の1,920百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比38.3％増の4,023百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比3.8％増の4,428百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比3.8％増の1,178百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比13.7％減の378百万円となりました。この結果、サービス収入の合計は前年同期比12.0％増の11,929百万円となりました。※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更はありません。また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,011百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ミロク情報サービス取締役会　御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山　本　公　太 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　井　信　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,376,000,000
仕掛品670,000,000
その他、流動資産1,447,000,000
土地2,888,000,000
有形固定資産4,571,000,000
ソフトウエア2,750,000,000
無形固定資産8,293,000,000
投資有価証券3,573,000,000
投資その他の資産6,571,000,000

BS負債、資本

短期借入金5,320,000,000
１年内返済予定の長期借入金800,000,000
未払法人税等662,000,000
賞与引当金889,000,000
退職給付に係る負債12,000,000
資本剰余金2,931,000,000
利益剰余金24,881,000,000
株主資本25,095,000,000
その他有価証券評価差額金873,000,000
評価・換算差額等873,000,000
非支配株主持分459,000,000
負債純資産44,447,000,000

PL

売上原価12,727,000,000
販売費及び一般管理費15,515,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益154,000,000
支払利息、営業外費用8,000,000
営業外費用22,000,000
固定資産除却損、特別損失8,000,000
特別損失17,000,000
法人税等1,450,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-235,000,000
その他の包括利益-235,000,000
包括利益2,976,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,013,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-36,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,249,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,343452023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）31,01632,79141,461経常利益（百万円）5,1144,6805,839親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,6753,2493,767四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,4062,9763,491純資産額（百万円）24,69126,42824,775総資産額（百万円）44,79244,44745,793１株当たり四半期（当期）純利益（円）123.09108.61126.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）106.71105.66109.33自己資本比率（％）54.158.453.0 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）58.2847.37　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。