財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大 橋 太
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市春日３丁目20番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6369)0130
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。 (1)　財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な海外情勢や円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第８次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。このような状況の下、当社グループにおきましては、全報告セグメントにおいて前年同四半期連結累計期間比で増収増益となり、業績は堅調に推移いたしました。一方、ミャンマー連邦共和国内の当社連結子会社２社においては、これまでの間、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を受けておりましたが、今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態が進展しつつあり、今後もこのような状況が継続する情勢であることから、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として第２四半期連結累計期間に減損処理いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は453,057百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は15,130百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）、経常利益は15,788百万円（前年同四半期連結累計期間比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,224百万円（前年同四半期連結累計期間比3.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。ａ　トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、当期はプロジェクト案件が第４四半期に偏重傾向であるものの、当第３四半期連結累計期間までは計画通りに推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、前期に比べると緩和されました。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、2022年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は第１四半期連結累計期間より寄与いたしました。この結果、売上高は84,574百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,738百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増）となりました。 ｂ　メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、前年下期に受託した新規ＳＰＤ受託施設の稼働が堅調に推移いたしました。また、原材料価格や人件費高騰の影響を受けた一方で、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。この結果、売上高は316,849百万円（前年同四半期連結累計期間比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は4,609百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）となりました。ｃ　ライフケア事業介護サービスにおきましては、光熱費高騰の影響を軽減すべく光熱費の管理徹底に努めました。また、当期初に管理費の見直しを実施いたしました後も、引き続き高い入居率を維持いたしました。さらに、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食材価格の高騰を乗り越えて増収増益となりました。この結果、売上高は27,233百万円（前年同四半期連結累計期間比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,060百万円（前年同四半期連結累計期間比20.5％増）となりました。ｄ　調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は24,401百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,670百万円（前年同四半期連結累計期間比15.0％増）となりました。 ②　財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産は370,280百万円となり、前連結会計年度末と比べて11,697百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品及び製品」が4,572百万円、「投資有価証券」が2,363百万円、「電子記録債権」が2,276百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が17,988百万円、「のれん」が3,655百万円減少したこと等によるものであります。負債は234,332百万円となり、前連結会計年度末と比べて16,530百万円減少いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が14,847百万円増加した一方、「１年内償還予定の新株予約権付社債」が25,016百万円、「支払手形及び買掛金」が7,819百万円減少したこと等によるものであります。純資産は135,947百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,832百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が7,224百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,293百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末比2.4ポイント増）となりました。
(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　広　　行 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　　戸　　達　　哉 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産113,551,000,000
電子記録債権、流動資産7,651,000,000
商品及び製品25,962,000,000
仕掛品5,197,000,000
原材料及び貯蔵品2,097,000,000
その他、流動資産12,239,000,000
建物及び構築物（純額）23,090,000,000
土地18,045,000,000
有形固定資産63,698,000,000
無形固定資産12,177,000,000
投資有価証券27,788,000,000
投資その他の資産44,668,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金102,063,000,000
短期借入金16,662,000,000
未払法人税等1,998,000,000
賞与引当金1,324,000,000
退職給付に係る負債3,465,000,000
資本剰余金23,447,000,000
利益剰余金103,420,000,000
株主資本126,894,000,000
その他有価証券評価差額金4,271,000,000
為替換算調整勘定1,657,000,000
退職給付に係る調整累計額39,000,000
評価・換算差額等5,971,000,000
非支配株主持分3,082,000,000
負債純資産370,280,000,000

PL

売上原価407,486,000,000
販売費及び一般管理費30,441,000,000
受取利息、営業外収益247,000,000
受取配当金、営業外収益206,000,000
営業外収益1,481,000,000
支払利息、営業外費用331,000,000
営業外費用823,000,000
固定資産売却益、特別利益43,000,000
特別利益53,000,000
固定資産除却損、特別損失16,000,000
特別損失2,784,000,000
法人税、住民税及び事業税4,886,000,000
法人税等調整額1,055,000,000
法人税等5,941,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,293,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益418,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益1,705,000,000
包括利益8,820,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,876,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-55,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,224,000,000
外部顧客への売上高453,057,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円165百万円電子記録債権－百万円651百万円支払手形－百万円330百万円電子記録債務－百万円3,729百万円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,962422023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　セグメント利益の調整額51百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等136百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）407,120453,057572,285経常利益（百万円）12,84915,78820,607親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,4507,22412,063四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,2628,82013,433純資産額（百万円）126,944135,947131,115総資産額（百万円）371,011370,280381,977１株当たり四半期（当期）純利益（円）78.9676.57127.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）71.57－115.92自己資本比率（％）33.435.933.5 　回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.0537.50
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第32期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第31期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第31期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。