財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ASO INTERNATIONAL, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　阿曽　敏正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座２丁目11番８号第22中央ビル３F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3547-0479（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。　第２四半期連結会計期間において、（株）ASO INTERNATIONAL HITACHIは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,405千円増加し、2,839,699千円となりました。これは主に、現金及び預金が92,512千円、保険積立金が9,385千円それぞれ増加し、売掛金が16,926千円、商品及び製品が14,525千円、原材料が23,298千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して7,230千円減少し、353,484千円となりました。これは主に、契約負債7,448千円が増加したものの、未払金が10,526千円、未払法人税等が12,960千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して20,635千円増加し、2,486,214千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益119,423千円を計上した一方、剰余金の配当101,967千円の支払いによるものであります。　この結果、自己資本比率は87.6%（前連結会計年度末87.2%）となりました。 　②経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことによる行動制限の完全撤廃で、インバウンド需要により国内経済活動は活気が戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊張等の影響や慢性的な円安や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。　こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するとともに、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響に留まっております。更に、原材料高騰による原価の増加圧力を軽減するための値上げも実施してまいりました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,715,349千円、営業利益211,813千円、経常利益203,367千円、親会社株主に帰属する四半期純利益119,423千円となりました。前年同期比は、売上高120,961千円増（7.6％増）、営業利益3,629千円増（1.7％増）、経常利益38,428千円増（23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,970千円増（5.3％増）という増収増益の結果となりました。　当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (売上高、売上原価、売上総利益）　既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったことにより、売上高は1,715,349千円となりました。　売上原価は主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、974,952千円となりました。　この結果、売上総利益は740,397千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、528,584千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当198,109千円、役員報酬37,092千円、運賃及び荷造費61,596千円を計上したことによるものであります。　この結果、営業利益は211,813千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）　営業外収益については、受取地代家賃2,240千円及び受取手数料796千円等により6,413千円となりました。　営業外費用については、為替差損14,083千円等により14,859千円となりました。　この結果、経常利益は203,367千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）　特別利益は受取賠償金520千円によるもので、法人税、住民税及び事業税が85,309千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,423千円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92,512千円増加し1,820,405千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は217,581千円（前年同期比105.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上203,887千円、法人税等の支払額102,019千円等を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は23,030千円（前年同期比34.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,408千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は100,167千円（前年同期は275,275千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額101,967千円等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　研究開発活動は、特段行われておりません。 (6）生産、受注及び販売の実績　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7）主要な設備　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ASO東京都港区白金台４丁目３－８ ２０２2,800,00057.60阿曽　敏正東京都港区399,7008.22株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２194,1003.99光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０119,8002.46岩見　好爲奈良県大和郡山市54,0001.11加藤　英次東京都練馬区50,0001.02楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１48,4000.99株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１45,2000.92田中　博三重県松阪市35,5000.73榎本　悦男東京都武蔵野市20,0000.41計－3,766,70077.45
氏名又は名称、大株主の状況榎本　悦男

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アソインターナショナル　取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　宏印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚　弘毅印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品55,694,000
仕掛品124,000
その他、流動資産41,470,000
機械装置及び運搬具（純額）40,817,000
有形固定資産87,547,000
ソフトウエア48,598,000
無形固定資産48,598,000
投資有価証券42,162,000
繰延税金資産23,207,000
投資その他の資産319,066,000

BS負債、資本

未払金35,729,000
未払法人税等73,821,000
資本剰余金341,744,000
利益剰余金1,806,354,000
株主資本2,499,844,000
その他有価証券評価差額金3,845,000
為替換算調整勘定-17,474,000
評価・換算差額等-13,629,000
負債純資産2,839,699,000

PL

売上原価974,952,000
販売費及び一般管理費528,584,000
営業外収益6,413,000
支払利息、営業外費用9,000
営業外費用14,859,000
特別利益520,000
法人税、住民税及び事業税85,309,000
法人税等調整額-845,000
法人税等84,464,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益71,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,308,000
その他の包括利益1,379,000
包括利益120,803,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益120,803,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等119,423,000
現金及び現金同等物の残高1,820,405,000
売掛金393,463,000
契約負債15,229,000
役員報酬、販売費及び一般管理費37,092,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-1,871,000
現金及び現金同等物の増減額92,512,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー20,160,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー13,099,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー41,578,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,149,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー15,496,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー172,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー319,389,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー44,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-102,019,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-101,967,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-17,408,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式101,96721.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定1,635,815千円1,820,405千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,635,8151,820,405
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第２四半期連結累計期間第37期第２四半期連結累計期間第36期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）1,594,3881,715,3493,190,044経常利益（千円）164,938203,367433,892親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）113,452119,423338,159四半期包括利益又は包括利益（千円）115,788120,803335,958純資産額（千円）2,244,0592,486,2142,465,578総資産額（千円）2,562,9902,839,6992,826,293１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.0724.5876.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.3024.1174.40自己資本比率（％）87.687.687.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）105,710217,581245,716投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△35,205△23,030△90,612財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）275,275△100,167276,624現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,635,8151,820,4051,727,892 回次第36期第２四半期連結会計期間第37期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.7115.55　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第36期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。