財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(466)1231(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し売上高は2,388億円(前年同期比3.8％増)、営業利益は234億円(前年同期比11.3％増)と増収増益となりました。また、経常利益は274億円(前年同期比12.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については206億円(前年同期比5.0％増)と、それぞれ増益となりました。 ① 時計事業ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドに加え、高価格帯ブランド『The CITIZEN』限定モデルなどが底堅さを保ち、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており消費者の節約志向が高まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、主にＥＣ販売などが好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、人流の回復に伴いシンガポールなどが上向き傾向を維持し、中国もまだ限定的ではあるものの徐々に回復に転じたことで増収となりました。“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移した一方で、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、前年並みの実績となりました。以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,272億円(前年同期比8.4％増)と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、184億円(前年同期比16.9％増)と増益となりました。 ② 工作機械事業国内市場は、全体的に設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連の出荷が伸び悩みましたが、建機や医療関連などが底堅く推移し、増収を確保しました。海外市場は、欧州及び米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は621億円(前年同期比1.9％減)と減収となりました。営業利益においては部材価格の高騰の影響等もあり75億円(前年同期比10.9％減)と減益となりました。 ③ デバイス事業精密部品のうち自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となったものの、水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では前年並みとなりました。オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、車載向けＬＥＤの回復が遅れているほか、中国・アジア市場の景気減速の影響等により照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。以上の結果、デバイス事業全体では、売上高は325億円(前年同期比4.9％減)と減収となりましたが、営業利益は固定費削減を進めたことにより４億円(前年同期は１億円の営業損失)と減収増益となりました。 ④ 電子機器他事業情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収となりました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには至らず、減収となりました。以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は169億円(前年同期比11.3％増)、営業利益は13億円(前年同期比33.7％増)と、増収増益となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、4,036億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が105億円減少した一方で、棚卸資産が112億円、受取手形及び売掛金が60億円増加したこと等により、59億円の増加となりました。固定資産につきましては、リース資産が23億円、機械装置及び運搬具が20億円増加したこと等により、76億円の増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ、未払費用が31億円、未払法人税等が22億円増加した一方で、短期借入金が34億円減少したこと等により31億円増加し、1,603億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株取得や98億円の配当を行ったことにより株主資本が14億円減少したこと、為替換算調整勘定が89億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、2,432億円となりました。なお、391億円の自己株消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。 (7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (8) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,480百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日シチズン時計株式会社取締役会 御中 監査法人 日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千 葉 茂 寛 指定社員業務執行社員 公認会計士折 登 谷 達 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,091,000,000 |
| 商品及び製品 | 67,147,000,000 |
| 仕掛品 | 27,567,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,053,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,704,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 42,194,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,894,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,483,000,000 |
| 土地 | 10,485,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,491,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,474,000,000 |
| 有形固定資産 | 85,024,000,000 |
| ソフトウエア | 4,458,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,282,000,000 |
| 投資有価証券 | 40,999,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,077,000,000 |
| 投資その他の資産 | 47,692,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,719,000,000 |
| 短期借入金 | 290,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,414,000,000 |
| 未払費用 | 14,169,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,302,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,364,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,951,000,000 |
| 資本剰余金 | 33,739,000,000 |
| 利益剰余金 | 122,198,000,000 |
| 株主資本 | 186,889,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,086,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 34,609,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,871,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,469,000,000 |
| 負債純資産 | 403,608,000,000 |
PL
| 売上原価 | 135,774,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 79,703,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 998,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 874,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,008,000,000 |
| 営業外収益 | 5,216,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 236,000,000 |
| 営業外費用 | 1,154,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 37,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 554,000,000 |
| 特別利益 | 605,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 447,000,000 |
| 特別損失 | 541,000,000 |
| 法人税等 | 6,908,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,925,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,699,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 106,000,000 |
| その他の包括利益 | 12,124,000,000 |
| 包括利益 | 32,757,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 32,673,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 84,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,690,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 238,894,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円34百万円電子記録債権－ 30 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式4,92319.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式4,88520.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△4,289百万円には、セグメント間取引消去60百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,350百万円が含まれております。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (中間配当）2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………4,885百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第138期第３四半期連結累計期間第139期第３四半期連結累計期間第138期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)230,178238,894301,366経常利益(百万円)24,44027,47829,096親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)19,69720,69021,836四半期包括利益又は包括利益(百万円)26,09732,75731,852純資産額(百万円)254,791243,230232,775総資産額(百万円)406,433403,608389,982１株当たり四半期(当期)純利益(円)67.2684.1975.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.4658.1757.48 回次第138期第３四半期連結会計期間第139期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益(円)24.1229.95 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |