財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙BUNKEIDO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水谷　泰三
本店の所在の場所、表紙岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙058-398-1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇及び世界的なインフレの拡大により、先行き不透明な状況が続きました。　教育界においては、現行の学習指導要領の実施から小学校では４年目を、中学校では３年目を迎えております。小学校においては、2024年度から使用する新しい教科書が各自治体で決定され、公表されました。また、一部の教科においてはデジタル教科書も導入され、デジタル化が浸透しつつあります。　現在、教育現場では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」が実現されるよう授業研究・実践が進められております。その一方で、いじめや不登校、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など、多種多様な課題への取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状況は、解決すべき重要な課題となっております。このような状況について、中央教育審議会の特別部会では、「教師の働き方は危機的な状況にあり、社会全体で取り組むべき」とする緊急提言がまとめられました。緊急提言では、教師の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒しをはじめとする様々な対応策が挙げられており、2024年の春頃までに一定の方向性が示されることとなっております。　今後に向けては、次期学習指導要領の議論も活発化し、方向性が徐々に示されていくなかで、「ＧＩＧＡスクール構想」によって普及した教育インフラの活用や、ＩＣＴを活用した教師の事務的業務や採点業務等の負担軽減を実現する取り組みがさらに充実していくものと思われます。　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては定価や付録などの厳しい競争が続くなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、ペーパーとデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるようにデジタル連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアを図るシステムなど、教材以外のシステム開発も新たに行ってまいりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,789,393千円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益1,970,524千円（前年同四半期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,354,277千円（前年同四半期比6.9％増）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①出版　小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が教育現場に支持されました。　評価教材では、各教科で「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画が教育現場から好評を得ることができました。また、小単元ごとに定着を確認できるデジタル教材や、記載された二次元コードを読み取ることで「自らの学び」をサポートする動画などのデジタルコンテンツを閲覧できる企画が支持され、売上高が増加いたしました。　一方、習熟教材やしあげ教材では、学習内容が確実に定着する企画に加え、学習用端末を活用した企画を提案してまいりましたが、教育現場のニーズの変化などの影響により、売上高が減少いたしました。　中学校図書教材においては、教育現場での学習用端末の活用によって、特に主力商品である夏休み教材及び冬休み教材が大きく影響を受け、売上高が減少いたしました。　この結果、当セグメントの売上高は8,071,429千円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は2,278,194千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。 ②教具　小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態にほぼ戻りましたが、採用時期の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。　「彫刻刀」や「裁縫セット」、「書道セット」などの希望採用品では、長く使い続けられるデザインと機能性の高さが受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。　「家庭科布教材」では、昨年同様の採用状況に戻りつつあり、短時間で製作ができる企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。　この結果、当セグメントの売上高は2,717,964千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は359,849千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。 (2）財政状態の分析　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は110,095千円増加して19,677,543千円、負債は1,005,349千円減少して4,266,391千円、純資産は1,115,445千円増加して15,411,152千円となりました。　資産の主な増減は、現金及び預金の減少138,312千円、受取手形及び売掛金の増加652,699千円、有価証券の増加400,277千円、商品及び製品の減少1,294,956千円、仕掛品の増加740,587千円、投資有価証券の減少223,576千円であります。　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少301,861千円、電子記録債務の減少559,074千円、未払費用（流動負債その他）の減少313,454千円であります。　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,029,670千円であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社文溪堂取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野　大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中岡　秀二郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,428,334,000
仕掛品969,953,000
その他、流動資産101,012,000
建物及び構築物（純額）784,474,000
土地2,958,514,000
有形固定資産3,872,897,000
無形固定資産557,511,000
投資有価証券1,420,344,000
繰延税金資産4,987,000
投資その他の資産1,652,813,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金772,934,000
短期借入金150,000,000
未払法人税等376,122,000
長期未払金185,844,000
繰延税金負債171,004,000
退職給付に係る負債365,502,000
資本剰余金1,855,929,000
利益剰余金11,733,782,000
株主資本15,253,266,000
その他有価証券評価差額金162,838,000
退職給付に係る調整累計額-4,952,000
評価・換算差額等157,886,000
負債純資産19,677,543,000

PL

売上原価5,836,073,000
販売費及び一般管理費3,033,715,000
受取利息、営業外収益5,727,000
受取配当金、営業外収益14,083,000
営業外収益51,591,000
支払利息、営業外費用665,000
営業外費用672,000
固定資産除却損、特別損失166,000
特別損失166,000
法人税、住民税及び事業税533,197,000
法人税等調整額82,883,000
法人税等616,080,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益60,943,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,658,000
その他の包括利益65,602,000
包括利益1,419,879,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,419,879,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,354,277,000
外部顧客への売上高10,789,393,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円13,887千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式197,45131.302023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式127,15520.102023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△718,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………127,155千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………20円10銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）10,654,36610,789,39312,750,469経常利益（千円）1,929,1581,970,5241,126,891親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,266,6961,354,277704,440四半期包括利益又は包括利益（千円）1,321,8081,419,879781,442純資産額（千円）14,819,88515,411,15214,295,706総資産額（千円）19,221,61919,677,54319,567,447１株当たり四半期（当期）純利益（円）201.02214.33111.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.178.373.0 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.9021.29（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。