財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TISC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梅田　源
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄一丁目18番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(222)1000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。　第２四半期連結会計期間において、輸出入在庫販売管理システムの開発等を行う株式会社サンプランソフトの全株式を取得し連結子会社としました。これにより、当社グループは当社（株式会社テスク）、連結子会社１社、非連結子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、システム開発事業となります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う継続的な物価上昇や円安による影響に加え、世界各国の金融引締めによる影響など景気の先行き懸念はあるものの、個人消費やインバウンド需要の回復など、景気の持ち直しに期待がかかる状況となっております。当社グループが属する情報サービス業界は、クラウドサービスやセキュリティ対策を含めた、デジタル変革に対する投資需要が引き続き継続しているものの、一方で技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保が重要な課題となっており、当社グループにおいても就業環境の整備や従業員への教育・育成に引き続き力を注ぎ、この課題に対応しています。このような状況下、株式会社テスクは、主力オリジナルパッケージソフトウェア導入案件の堅調な受注獲得と順調な開発の推進、これに伴うクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件の増加により売上の安定確保ができたことから、概ね計画のとおりに事業を進めることができました。また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により堅調に売上及び利益を確保することができております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億43百万円、営業利益は２億66百万円、経常利益は２億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円となりました。　１．財政状態①資産　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、16億82百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が10億64百万円、売掛金及び契約資産が３億88百万円、仕掛品が１億１百万円であります。　固定資産は、23億51百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が11億38百万円、土地が４億61百万円、その他の有形固定資産が２億64百万円、無形固定資産が１億42百万円、投資その他の資産が３億44百万円であります。　この結果、資産合計は40億33百万円となりました。②負債　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、５億89百万円となりました。主な内訳は、買掛金が76百万円、未払法人税等が93百万円、前受金及び契約負債が77百万円、賞与引当金が54百万円、その他の流動負債が２億20百万円であります。　固定負債は、18億15百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が16億30百万円であります。　この結果、負債合計は、24億４百万円となりました。③純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、16億28百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が13億98百万円であります。　２．経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高は19億43百万円、営業利益は２億66百万円、経常利益は２億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、75百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社テスク 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品101,749,000
その他、流動資産117,222,000
建物及び構築物（純額）1,138,492,000
土地461,807,000
有形固定資産1,864,403,000
無形固定資産142,566,000
投資有価証券112,448,000
投資その他の資産344,570,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金63,360,000
未払法人税等93,219,000
賞与引当金54,727,000
資本剰余金106,146,000
利益剰余金1,398,069,000
株主資本1,577,755,000
その他有価証券評価差額金51,242,000
評価・換算差額等51,242,000
負債純資産4,033,932,000

PL

売上原価1,223,231,000
販売費及び一般管理費453,825,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,427,000
営業外収益10,022,000
支払利息、営業外費用8,919,000
営業外費用9,405,000
投資有価証券売却益、特別利益22,252,000
特別利益22,252,000
法人税、住民税及び事業税70,919,000
法人税等調整額2,980,000
法人税等73,899,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,256,000
その他の包括利益10,256,000
包括利益226,011,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益226,011,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等215,754,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式18,366602023年３月31日2023年６月９日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,943,841経常利益（千円）267,401親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）215,754四半期包括利益（千円）226,011純資産額（千円）1,628,997総資産額（千円）4,033,932１株当たり四半期純利益金額（円）738.86潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）－自己資本比率（％）40.4 回次第50期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）276.58　（注）１．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。