財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　酒　井　保　幸
本店の所在の場所、表紙神戸市兵庫区西柳原町５番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078－681－4801(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済の減速による影響により、先行きは不透明であります。　このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりましたが、半導体市場における生産調整の影響を受けました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,419百万円（前年同期比0.9％減）、旅費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,694百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益1,792百万円（前年同期比4.4％減）、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 　セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞　金属表面処理剤について、自動車向けは生産台数が回復し堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレなどによりパソコン、スマートフォン及びタブレット等の需要が落ち込み、電子機器はマイナス成長となりました。これを受け、電子部品業界においては、減産、生産調整局面の厳しい市況環境となりました。　また、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連を中心に半導体需要が減少し、ユーザーにおける投資時期の見直しの影響を受けました。　これらの結果、当セグメントの売上高は、7,684百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は、980百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 ＜電　子　材　料＞　機能材料加工品は、半導体市況が低迷し、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上が減少しました。　これらの結果、当セグメントの売上高は、488百万円（前年同期比22.7％減）、営業損失は、３百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。 ＜自動車用化学製品等＞　エアコン洗浄剤及びコーティング剤は、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより前年を上回りました。補修用製品ではコンパウンドの新製品を発売しました。また、原材料価格の高騰を受け、カーディーラー向け製品、コンパウンド等の補修用製品、セルフガソリンスタンド向け洗車剤について価格改定を実施いたしました。　これらの結果、当セグメントの売上高は、2,751百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は、761百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 ＜工　業　薬　品＞　工業薬品は、鉄鋼需要の回復が遅れる中、既存商品の価格上昇とシェア拡大に加え、新規商材の拡販により前年度を大きく上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は、4,494百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は、195百万円（前年同期比26.8％増）となりました。 当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し14,227百万円となりました。主な増減は、電子記録債権の増加323百万円、受取手形及び売掛金の増加157百万円、原材料及び貯蔵品の増加139百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し12,898百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加269百万円、投資有価証券の減少253百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し4,638百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し22,487百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 石原ケミカル株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　原　徹　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　上　育　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産970,518,000
商品及び製品1,082,654,000
仕掛品282,816,000
原材料及び貯蔵品1,278,718,000
その他、流動資産115,584,000
建物及び構築物（純額）3,026,315,000
有形固定資産5,769,776,000
無形固定資産57,884,000
投資有価証券6,020,325,000
投資その他の資産7,071,100,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,917,530,000
未払法人税等246,274,000
賞与引当金116,854,000
退職給付に係る負債46,571,000
資本剰余金2,254,875,000
利益剰余金18,761,809,000
株主資本21,806,447,000
その他有価証券評価差額金666,276,000
為替換算調整勘定15,061,000
評価・換算差額等681,338,000
負債純資産27,126,150,000

PL

売上原価10,480,987,000
販売費及び一般管理費3,243,581,000
受取利息、営業外収益5,351,000
受取配当金、営業外収益43,189,000
営業外収益100,596,000
支払利息、営業外費用558,000
営業外費用3,045,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益167,204,000
特別利益167,204,000
固定資産除却損、特別損失1,488,000
特別損失1,488,000
法人税等569,667,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益36,123,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,441,000
その他の包括利益50,565,000
包括利益1,438,862,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,438,862,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,388,297,000
外部顧客への売上高15,419,268,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式257,27017.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式268,67618.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△238,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第86期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額　　 268,676千円②１株当たりの額　 　 18円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,555,56715,419,26820,345,090経常利益(千円)1,873,8651,792,2492,258,558親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,308,2781,388,2971,684,857四半期包括利益又は包括利益(千円)1,201,2561,438,8621,561,761純資産額(千円)21,700,76522,487,78521,900,003総資産額(千円)26,546,67227,126,15026,505,082１株当たり四半期(当期)純利益(円)85.5392.82110.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)81.782.982.6 　回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.8832.46
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。