財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Scigineer Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 COO 吉井 伸一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5840-3147 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。また、主要な関係会社については異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつあるものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、円安を背景とした物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。 このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第２四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第２四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。 また、構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は598,927千円(前年同期比45.9%減)、営業損失は13,308千円(前年同期は4,514千円の利益)、経常損失は18,179千円(前年同期は34千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,169千円(前年同期は5,995千円の損失)となりました。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より165,648千円減少し、1,663,265千円となりました。その主な内訳は、売掛金が203,275千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より77,028千円減少し、674,697千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、差入保証金が25,241千円それぞれ減少したことによるものであります。 （繰延資産）当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より291千円増加し、15,217千円となりました。その内訳は、主にZETAの社債発行費の増加によるものであります。 （流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より138,233千円減少し、592,675千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が61,641千円、買掛金が31,798千円それぞれ減少したことによるものであります。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より36,277千円減少し、1,026,952千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が58,568千円減少した一方で、社債が36,000千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より67,873千円減少し、733,552千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が23,049千円、利益剰余金が47,343千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より47,243千円増加の1,214,113千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、53,561千円（前年同期は20,649千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失26,045千円、法人税等の支払額94,446千円があった一方で、売上債権の減少額203,275千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、3,263千円（前年同期は6,992千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が25,241千円あった一方で、資産除去債務の履行による支出が11,850千円、有形固定資産の取得による支出が7,066千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9,612千円（前年同期は81,833千円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入157,382千円があった一方で長期借入金の返済による支出が62,078千円、社債の償還による支出が84,000千円、配当金の支払額が25,654千円あったことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社アイ・アセットマネジメント東京都港区六本木４丁目９番２号1,075,00020.92株式会社レッドポイント東京都目黒区八雲３丁目６番７号480,0009.34吉井 伸一郎東京都杉並区424,0708.25ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人：香港上海銀行東京支 店カストディ業務部）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）298,6005.81北城 恪太郎神奈川県横浜市青葉区244,3604.75森川 和之東京都世田谷区185,6003.61ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人：野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）126,5002.46細羽 強広島県福山市116,0002.25ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ東京都新宿区95,7001.86株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号88,5631.72計－3,134,39361.00 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．上記のほか当社所有の自己株式1,261,840株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日サイジニア株式会社取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 229,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 377,000 |
| その他、流動資産 | 29,307,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,361,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,341,000 |
| 有形固定資産 | 27,694,000 |
| 無形固定資産 | 600,989,000 |
| 繰延税金資産 | 8,152,000 |
| 投資その他の資産 | 46,013,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,646,000 |
| 未払法人税等 | 32,457,000 |
| リース債務、流動負債 | 781,000 |
| 繰延税金負債 | 206,415,000 |
| 資本剰余金 | 1,496,511,000 |
| 利益剰余金 | 146,651,000 |
| 株主資本 | 726,051,000 |
| 負債純資産 | 2,353,180,000 |
PL
| 売上原価 | 173,768,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 438,466,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 150,000 |
| 営業外収益 | 1,048,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,645,000 |
| 営業外費用 | 5,919,000 |
| 特別損失 | 7,866,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,457,000 |
| 法人税等調整額 | -6,409,000 |
| 法人税等 | 21,123,000 |
PL2
| 包括利益 | -47,169,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -47,169,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -47,169,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,214,113,000 |
| 売掛金 | 396,015,000 |
| 契約負債 | 88,072,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 42,102,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 73,564,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 47,243,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,046,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,645,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -209,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,798,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,054,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -488,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,119,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,646,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,446,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,078,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -386,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,654,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,066,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)広告宣伝費37,423千円42,102千円業務委託費29,503〃18,084〃役員報酬74,039〃73,564〃給料手当129,272〃126,060〃貸倒引当金繰入額184〃－〃 |
| 配当に関する注記 | ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金1,844,794千円1,214,113千円現金及び現金同等物1,844,794 〃 1,214,113 〃 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,107,772598,9272,437,677経常利益又は経常損失（△）(千円)△34△18,179376,415親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△5,995△47,169260,569四半期包括利益又は包括利益(千円)△5,995△47,169260,569純資産額(千円)1,526,493733,552801,425総資産額(千円)3,076,5582,353,1802,595,565１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△0.47△4.5921.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)――21.29自己資本比率(％)49.430.930.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)20,64953,56194,709投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,9923,263△14,871財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)81,833△9,612△662,270現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,844,7941,214,1131,166,870 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)2.714.28 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。３．2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |