財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　中村　達郎
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６６４９－５１００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和等により経済活動の正常化への動きが進み、個人消費も持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、物価上昇や人手不足、国際情勢不安、円安基調継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましては、橋梁事業では大型プロジェクトの発注が一段落したことや、高速道路会社の発注が減少したことで、新設鋼橋の発注は低調に推移し、受注競争は益々激化いたしました。鉄構事業では、首都圏での大型再開発事業は堅調に推移するものの、人件費や物流コストの増加、諸資材・エネルギー価格の高止まりを加えた建築価格の上昇が新規建設投資を慎重にさせ、鉄骨需要は後退局面となりました。このような厳しい状況のもとで当社は、受注の確保が最優先課題であることを徹底し、営業活動の強化に努めました。橋梁事業では実績のある地域を中心に応札案件を厳選し、限られた経営資源の効率的活用に努めましたが、堅調に推移した前年同四半期には届かない結果となりました。鉄構事業では、目標案件の契約時期がさらにずれ込み、受注は低迷いたしました。損益面では、鉄構事業での採算改善が進まないものの、橋梁事業が堅調に推移したことで、完成工事総利益は前年同四半期比で大きく改善し、営業利益、経常利益、四半期純利益も前年同四半期を上回る結果を残すことが出来ました。当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高14,405,362千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益847,752千円（前年同四半期比224.6％増）、経常利益973,662千円（前年同四半期比155.3％増）、四半期純利益683,589千円（前年同四半期比150.7％増）であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　橋梁事業橋梁事業における当第３四半期累計期間の売上高は11,369,064千円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は1,132,219千円（前年同四半期比210.5％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は7,484,149千円（前年同四半期比46.0％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は16,906,951千円（前年同四半期比18.0％減）となりました。②　鉄構事業鉄構事業における当第３四半期累計期間の売上高は3,036,297千円（前年同四半期比54.7％増）、セグメント損失は284,467千円（前年同四半期はセグメント損失103,498千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は1,449,450千円（前年同四半期比43.9％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は4,957,146千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。 当第３四半期会計期間末の総資産は、27,241,949千円で前事業年度末比36,373千円の減少となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少と株価上昇による投資有価証券の増加であります。負債は、前事業年度末比1,088,689千円減少し、7,106,919千円となりました。主な要因は流動負債の短期借入金と未成工事受入金の減少、固定負債の繰延税金負債の増加であります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比1,052,315千円増加し、20,135,030千円となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,028千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日高田機工株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東浦　隆晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　芳範 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産61,406,000
建物及び構築物（純額）1,514,021,000
機械装置及び運搬具（純額）841,811,000
土地5,303,299,000
有形固定資産7,747,747,000
ソフトウエア12,499,000
無形固定資産21,078,000
投資有価証券4,402,024,000
投資その他の資産5,219,051,000

BS負債、資本

短期借入金3,800,000,000
未払法人税等156,422,000
賞与引当金99,994,000
繰延税金負債299,976,000
資本剰余金4,608,911,000
利益剰余金9,474,054,000
株主資本18,679,758,000
その他有価証券評価差額金1,455,271,000
評価・換算差額等1,455,271,000
負債純資産27,241,949,000

PL

販売費及び一般管理費1,126,969,000
受取利息、営業外収益6,484,000
受取配当金、営業外収益118,224,000
営業外収益193,552,000
支払利息、営業外費用15,947,000
営業外費用67,642,000
法人税、住民税及び事業税178,038,000
法人税等調整額112,034,000
法人税等290,072,000

FS_ALL

外部顧客への売上高14,405,362,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）支払手形－千円334,601千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式101,31250.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式101,47550.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………101,475千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第94期第３四半期累計期間第95期第３四半期累計期間第94期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日完成工事高（千円）11,405,92614,405,36215,978,699経常利益（千円）381,372973,662491,778四半期（当期）純利益（千円）272,707683,589340,629持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）5,178,7125,178,7125,178,712発行済株式総数（千株）2,2372,2372,237純資産額（千円）18,999,23720,135,03019,082,714総資産額（千円）24,469,11527,241,94927,278,323１株当たり四半期（当期）純利益（円）130.22337.04163.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）50.050.0100.0自己資本比率（％）77.673.970.0 回次第94期第３四半期会計期間第95期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）42.7136.52　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。