財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	M&A Research Institute Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　佐上　峻作
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館18階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6665-7590
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル及び株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく前連結会計年度にホールディングス体制へ移行し、当第１四半期連結累計期間においては子会社を３社新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。このような事業環境下において、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,900,395千円、営業利益は3,353,242千円、経常利益は3,352,960千円、親会社に帰属する四半期純利益は2,175,413千円となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 （Ｍ＆Ａ仲介）当第１四半期連結累計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数66件と堅調に推移しております。また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当第１四半期連結累計期間においてＭ＆Ａアドバイザーを19名増員しております。この結果、売上高は4,892,895千円、セグメント利益は3,294,346千円となりました。 （その他）その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業であり、売上高は7,500千円、セグメント損失は12,321千円となりました。 (2) 財政状況の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,978,618千円増加し、10,306,080千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,733,960千円、売掛金が90,117千円増加したことによるものであります。 （負債の部）負債合計は、前連結会計年度末と比較して262,346千円減少し、2,465,482千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用が379,551千円増加したものの、未払法人税等が392,027千円、その他に含まれる預り金が204,065千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）純資産は、前連結会計年度末と比較して2,240,965千円増加し、7,840,597千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,175,413千円計上したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,403千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

PwC Japan有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月9日株式会社M&A総研ホールディングス　取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　　崎　　亮　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　健　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社M&A総研ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社M&A総研ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	173,291,000
有形固定資産	106,894,000
無形固定資産	12,060,000
投資その他の資産	616,139,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	41,940,000
未払法人税等	1,180,227,000
資本剰余金	662,496,000
利益剰余金	6,515,550,000
株主資本	7,839,673,000
負債純資産	10,306,080,000

PL

売上原価	854,824,000
販売費及び一般管理費	692,327,000
受取利息、営業外収益	0
営業外収益	2,635,000
支払利息、営業外費用	253,000
営業外費用	2,917,000
法人税等	1,177,546,000

PL2

包括利益	2,175,413,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	2,175,413,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	2,175,413,000
売掛金	233,306,000
外部顧客への売上高	4,900,395,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記	当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額71,218千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等	２ 【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第６期第１四半期連結累計期間第５期会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,900,3958,642,517経常利益(千円)3,352,9604,484,500親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)2,175,4132,646,864四半期包括利益又は包括利益(千円)2,175,4132,646,864純資産額(千円)7,840,5975,599,632総資産額(千円)10,306,0808,327,462１株当たり四半期（当期）純利益(円)37.2545.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)33.9941.29自己資本比率(％)76.167.2 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。３．2023年７月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。