財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９８(３６)７２００(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社31社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon Kanzai Deutschland GmbH住宅管理運営事業分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Holdings Incorporated 他２社環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタル マネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等ＮＳコーポレーション㈱㈱ネオトラスト (注) ㈱日本管財環境サービスは、2023年10月１日付で㈱清流メンテナンスを吸収合併いたしました。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。 ① 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産は891億35百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金287億33百万円など流動資産が513億90百万円、投資有価証券197億23百万円など固定資産が377億45百万円であります。負債は205億19百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金50億10百万円など流動負債が150億67百万円、長期預り保証金21億2百万円など固定負債が54億51百万円であります。純資産は686億15百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金613億37百万円など株主資本が653億48百万円、その他有価証券評価差額金23億24百万円などその他の包括利益累計額が22億78百万円、非支配株主持分が9億89百万円であります。自己資本比率は75.87％となりました。 ② 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、売上高は880億41百万円、営業利益は60億81百万円、経常利益は66億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億35百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億98百万円、セグメント利益は53億76百万円となりました。 (住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は146億28百万円、セグメント利益は9億11百万円となりました。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億14百万円、セグメント利益は15億11百万円となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却や施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億86百万円、セグメント利益は4億43百万円となりました。(その他の事業)イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億46百万円、セグメント利益は4億25百万円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日日本管財ホールディングス株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 薗 仁 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,889,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,563,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,864,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 638,000,000 |
| 土地 | 1,211,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 842,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,609,000,000 |
| ソフトウエア | 335,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,005,000,000 |
| 投資有価証券 | 19,723,000,000 |
| 長期前払費用 | 21,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 881,000,000 |
| 繰延税金資産 | 175,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,130,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,010,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 93,000,000 |
| 未払法人税等 | 292,000,000 |
| 未払費用 | 3,742,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 224,000,000 |
| 賞与引当金 | 83,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,156,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 193,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,339,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,337,000,000 |
| 株主資本 | 65,348,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,324,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 157,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -203,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,278,000,000 |
| 非支配株主持分 | 989,000,000 |
| 負債純資産 | 89,135,000,000 |
PL
| 売上原価 | 68,710,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,248,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 187,000,000 |
| 営業外収益 | 765,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 152,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 176,000,000 |
| 特別利益 | 267,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,817,000,000 |
| 法人税等調整額 | 426,000,000 |
| 法人税等 | 2,244,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 305,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 177,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 62,000,000 |
| その他の包括利益 | 688,000,000 |
| 包括利益 | 5,406,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,304,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 101,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,635,000,000 |
| 契約負債 | 1,955,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 232,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 387,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,018,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 88,041,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形5百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,00927.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月21日取締役会普通株式1,00927.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△2,587百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第１期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月21日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,009百万円② １株当たりの金額 27円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第１期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)88,041経常利益(百万円)6,695親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)4,635四半期包括利益(百万円)5,406純資産額(百万円)68,615総資産額(百万円)89,135１株当たり四半期純利益(円)123.99潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)―自己資本比率(％)75.87 回次第１期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)42.52 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 当社は2023年４月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。４ 当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。 |