財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nextware Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　豊田 崇克
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6281－0304
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。一方、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が堅調に継続するとともに、クラウドサービスの拡大により情報セキュリティの重要性が高まっております。当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証など新たなデジタル・AIによる新規顧客の開拓を進めました。また、エンターテインメント事業においては、舞台と当社独自のデジタル技術の融合による新しいサービスの創出など、作品のエンターテインメント力・完成度を追求しました。一方、2021年度に株式譲渡した子会社との管理業務受託契約の終了や新型コロナウイルス感染症に係る補助金申請の終了により営業外収益が大きく減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,963百万円（前年同四半期比6.5%減）、営業損失は147百万円（前年同四半期は71百万円の損失）、経常損失は140百万円（前年同四半期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　ソリューション事業デジタルソリューション・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証入退室管理等のセキュリティ対応に加え、新しいソリューションの創出に取り組みました。例えば、スマートシティ実現に向けた新たな価値を創出する取り組みとして、鉄道駅構内にカメラを設置し、人流を分析するプロジェクトを自治体と共同で推進しました。また、大規模イベント会場において利用者にスマホ等で設備の混雑状況を通知するシステムの構築プロジェクトに参画し、ICTを活用した施設利用者のサービス向上に貢献しました。また、製造業界などで培ったノウハウを活かし、AIと機械学習を駆使して、工場設備、プラント、公共施設などに設置されたDX機器や施設の異常や故障を未然に予知するソリューションの開発に取り組み、新規顧客として日本企業の海外現地法人から大口受注を獲得し一部納品することができました。今後も同様に海外現地法人からの受注獲得に注力いたします。防災システムにおいては、最近の異常気象による災害への対応に焦点を当て、防災監視システムおよび道路監視システムの整備に積極的に取り組んできました。新たに収集した気象情報の二次利用を可能にする外部提供機能を整備し、他のシステムとの連携をスムーズに実現できるようになりました。また、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発する南アジア地域に気象レーダーシステムを納入し、安定稼働により我々の技術を実証しました。当第３四半期連結累計期間は、新たなソリューションによる受注獲得が進展したものの、コロナ禍で需要のあった検温によるソリューションや前期に大型納品のあったマイナンバーカード対応の需要減により減収となり、また、次の成長分野であるクラウドサービス事業を拡大するための次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資を行ったことから、ソリューション事業の売上高は1,651百万円（前年同四半期比8.8%減）となり、セグメント損失は125百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。 ②　エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、当団出身者の笠置シヅ子をモデルにした連続テレビ小説「ブギウギ」の話題を新規顧客の獲得へ繋げるために企画したグランドレビュー京都南座公演を上演しました。初見のお客様にも多数ご観劇いただき過去最高の来場者数となりました。また、43周年を迎えた福井県越前市「たけふレビュー」公演を１ヶ月間にわたり上演しました。「ブギウギ」の放送を機に全国での知名度向上に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、新しいファンの獲得を目指して他団体からの出演依頼や共催公演に注力した結果、当劇団の知名度が向上し出演料収入や協賛・広告収入が増加したことなどから、エンターテインメント事業の売上高は311百万円（前年同四半期比8.0%増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は27百万円の損失）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べて207百万円減少しました。これは主として、無形固定資産その他が25百万円、貯蔵品が23百万円、商品が10百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が149百万円、現金及び預金が78百万円、流動資産その他が53百万円それぞれ減少したことによります。負債合計は285百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が18百万円増加した一方で、長期借入金が24百万円、支払手形及び買掛金が15百万円それぞれ減少したことによります。純資産合計は1,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円減少しました。これは、利益剰余金が170百万円減少したことによります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人グラヴィタス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ネクストウェア株式会社取締役会 御中 監査法人グラヴィタス京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士木　　田 　 稔 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 良 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産368,711,000
仕掛品27,662,000
その他、流動資産135,554,000
有形固定資産108,681,000
無形固定資産66,942,000
投資その他の資産321,102,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金106,681,000
１年内返済予定の長期借入金6,600,000
未払法人税等7,281,000
退職給付に係る負債7,552,000
資本剰余金229,198,000
利益剰余金-90,511,000
株主資本1,345,026,000
負債純資産1,630,626,000

PL

売上原価1,469,465,000
販売費及び一般管理費641,670,000
受取利息、営業外収益173,000
受取配当金、営業外収益240,000
営業外収益9,716,000
支払利息、営業外費用469,000
営業外費用2,613,000
法人税、住民税及び事業税5,523,000
法人税等調整額-1,014,000
法人税等4,509,000

PL2

包括利益-145,311,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-145,311,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-145,311,000
外部顧客への売上高1,963,231,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式25,4132.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント損失(△)の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,098,9691,963,2312,890,662経常利益又は経常損失(△)(千円)△15,947△140,80236,138親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△24,228△145,31111,656四半期包括利益又は包括利益(千円)△24,228△145,31111,656純資産額(千円)1,479,8651,345,0261,515,750総資産額(千円)1,782,7111,630,6261,837,901１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.91△11.440.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)83.082.582.5 回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.02△0.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。