財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Daido Steel Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清　水　哲　也
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区東桜一丁目１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(963)7523
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散および清算を決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中央銀行による利上げの影響が続く中、回復ペースが鈍化しております。中国においても、外需の減速や不動産市場の調整により、緩やかな減速傾向が継続しております。また、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、産業機械関連の需要は弱含んで推移しました。ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加していることにより、受注が拡大しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で推移しました。一方、ニッケル価格は世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しております。また、原油・ＬＮＧ市況の高騰を受け、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。これらのコストに対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比36億37百万円増収の4,383億63百万円となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比46億３百万円減益の330億51百万円、経常利益は前年同期比37億36百万円減益の353億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74億48百万円減益の207億38百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①特殊鋼鋼材構造用鋼においては、産業機械関連が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の影響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、高位で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比3.3％増加の1,675億３百万円、営業利益は前年同期比37億26百万円増益の122億37百万円となりました。 ②機能材料・磁性材料ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連のサプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。チタン製品は、医療関連などの輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより、前年同期比8.5％減少の1,530億96百万円、営業利益は前年同期比87億97百万円減益の112億37百万円となりました。 ③自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加により前年同期比4.1％増加の782億82百万円、利益面では、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品および精密鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比７億52百万円減益の51億60百万円となりました。 ④エンジニアリングカーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比26.3％増加の171億５百万円、営業利益は前年同期比10億87百万円増益の17億66百万円となりました。 ⑤流通・サービス当第３四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比35.7％増加の223億75百万円、営業利益は前年同期比１億52百万円増益の26億54百万円となりました。 当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ230億66百万円増加し7,969億18百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の増加159億87百万円であります。総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇により増加しております。また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ240億42百万円増加し4,295億21百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益207億38百万円の計上等による「利益剰余金」の増加109億21百万円、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加107億63百万円であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.1％となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億82百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 大同特殊鋼株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　寿　　佳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂　　部　　彰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝　　川　　裕　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産130,101,000,000
電子記録債権、流動資産30,337,000,000
その他、流動資産9,260,000,000
建物及び構築物（純額）79,084,000,000
機械装置及び運搬具（純額）87,035,000,000
有形固定資産220,300,000,000
無形固定資産4,659,000,000
投資有価証券106,296,000,000
退職給付に係る資産24,803,000,000
投資その他の資産137,079,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金44,107,000,000
短期借入金100,442,000,000
未払法人税等2,231,000,000
賞与引当金3,545,000,000
退職給付に係る負債13,359,000,000
資本剰余金31,399,000,000
利益剰余金277,275,000,000
株主資本341,983,000,000
その他有価証券評価差額金35,187,000,000
為替換算調整勘定8,743,000,000
退職給付に係る調整累計額5,094,000,000
評価・換算差額等49,690,000,000
非支配株主持分37,847,000,000
負債純資産796,918,000,000

PL

売上原価362,273,000,000
販売費及び一般管理費43,038,000,000
受取利息、営業外収益261,000,000
受取配当金、営業外収益2,365,000,000
為替差益、営業外収益154,000,000
営業外収益4,196,000,000
支払利息、営業外費用846,000,000
営業外費用1,889,000,000
特別損失3,317,000,000
法人税、住民税及び事業税8,624,000,000
法人税等調整額1,136,000,000
法人税等9,760,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,653,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,307,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-677,000,000
その他の包括利益12,433,000,000
包括利益34,714,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,802,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,912,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,738,000,000
外部顧客への売上高438,363,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理
(2) ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理 　　当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権支払手形及び買掛金　電子記録債務流動負債その他　　－－－－－百万円 〃 〃　〃　〃11,1404,4561,8472,27272百万円　〃 〃　〃 〃
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式5,542130.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式4,273100.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注）１．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。(1)　中間配当総額　　　　　　　　　　　　　 4,273百万円
(2)　１株当たり中間配当金額　　　　　　　　　　 100円00銭(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日　　2023年12月５日　　　　　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。２．「１株当たり中間配当金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）434,726438,363578,564経常利益（百万円）39,09435,35848,122親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）28,18620,73836,438四半期包括利益又は包括利益（百万円）31,43434,71449,885純資産額（百万円）387,037429,521405,479総資産額（百万円）788,167796,918773,851１株当たり四半期（当期）純利益（円）132.2597.31170.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.549.147.6 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）46.4143.51 　
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は第100期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。４　2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。