財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Ai・Partners Financial Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　譲治
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-329-7150（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど総じて良好な市場環境となりました。このような環境下、当社グループは媒介する資産残高（AUM）の増加に注力し、当第３四半期連結会計期間末のAUMは前年同四半期比19.8％増の288,146百万円と過去最高額を更新しました。資産残高の継続的な積み上げにより、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。一方、金融商品仲介業者においては、更に高いレベルの自律的な管理体制が求められると予想されることから、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の所属IFA数は203名（前年度末比2.4％減、５名減）、媒介する資産残高は288,146百万円（前年度末比20.0％増、47,955百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は15,735口座（前年度末比5.3％増、787口座増）となり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,736,627千円（前年同四半期比22.6％増、503,972千円増）、営業損失1,205千円（前年同四半期は営業損失86,833千円）、経常損失1,354千円（前年同四半期は経常損失86,291千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,007千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,347千円）となりました。
(2)　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。①　資産当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,214千円増加し、868,910千円となりました。これは主に、売掛金が73,704千円増加した一方で、現金及び預金が7,513千円及び自己株式の取得終了により預け金が15,721千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ634千円減少し、180,319千円となりました。これは主に、差入保証金が2,538千円及び譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期前払費用が9,758千円増加した一方で、PC購入により工具、器具及び備品が3,269千円増加したものの、減価償却費を15,663千円計上したこと等により有形固定資産が12,394千円減少したことによるものです。この結果、総資産は1,049,229千円となり、前連結会計年度末に比べ50,580千円増加いたしました。 ②　負債当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,401千円増加し、379,117千円となりました。これは主に、買掛金が63,342千円及び未払消費税等が11,165千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,562千円減少し、52,149千円となりました。これはリース債務が6,065千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は431,267千円となり、前連結会計年度末に比べ67,838千円増加いたしました。 ③　純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,258千円減少し、617,962千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬として新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,399千円増加した一方で、配当金の支払い12,762千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失7,007千円を計上したことにより利益剰余金が19,769千円減少したことに加え、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。 (3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人　東京事務所　指定社員公認会計士安達　博之　業務執行社員　指定社員公認会計士田部　秀穂　業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産28,198,000
有形固定資産59,417,000
無形固定資産2,295,000
投資その他の資産118,607,000

BS負債、資本

未払法人税等9,035,000
賞与引当金5,977,000
資本剰余金260,678,000
利益剰余金165,870,000
株主資本617,962,000
負債純資産1,049,229,000

PL

売上原価2,166,971,000
販売費及び一般管理費570,861,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益292,000
支払利息、営業外費用328,000
営業外費用441,000
法人税、住民税及び事業税6,109,000
法人税等調整額-455,000
法人税等5,653,000

PL2

包括利益-7,007,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-7,007,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-7,007,000
売掛金321,646,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年５月12日取締役会普通株式12,7624.002023年３月31日2023年６月14日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（訴訟について）2021年２月27日に提起された当社及び株式会社ＳＢＩ証券を被告とする損害賠償請求訴訟につきまして、当社は当社所属IFAの勧誘は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと判断し、裁判上で争ってまいりました。第一審判決は2022年12月１日付で原告の支払請求をすべて棄却する旨が言い渡されました。原告は控訴しましたが、2023年７月７日付の控訴審判決で控訴の棄却が言い渡されました。この判決に対して原告より上告が行われましたが、2023年12月21日付の上告審判決において上告が棄却され、判決が確定いたしました。当該判決で支払請求の棄却が確定し、当社の業績に与える影響はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)2,232,6542,736,6273,000,131経常損失(△)(千円)△86,291△1,354△120,610親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△96,347△7,007△131,906四半期包括利益又は包括利益(千円)△96,347△7,007△131,906純資産額(千円)682,764617,962635,221総資産額(千円)1,043,2031,049,229998,649１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△29.39△2.20△40.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)65.458.963.6 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△6.02△0.69
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。