財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CHIeru Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　川居　睦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６７１２－９７２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。 株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年７月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しております。株式会社南海MJEは、2023年７月１日付で、四国チエルクリエイト株式会社に商号変更しております。2023年９月に、持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。当社の連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社は、2023年12月22日付で、株式会社ＭＩＭＡチャレンジが新設分割により設立する美馬チエル株式会社の株式を取得し、美馬チエル株式会社を子会社（当社の孫会社）といたしました。2023年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、美馬チエル株式会社）及び関連会社３社（株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社）の計10社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）が2023年６月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学省によって進められている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,315,315千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は389,308千円（前年同期比7.7％減）、経常利益は447,983千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313,139千円（前年同期比5.1％増）となりました。　なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (学習部門)学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は1,650,078千円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は404,412千円（前年同期比7.7％減）となりました。 (進路部門)進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は847,013千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は56,953千円（前年同期比50.6％減）となりました。 (情報基盤部門)情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移したことで前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は818,224千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は228,661千円（前年同期比16.0％増）となりました。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、6,195,413千円（前連結会計年度末は6,701,849千円）となり、506,436千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの増加103,304千円及び投資その他の資産の増加146,289千円の一方、現金及び預金の減少596,393千円及び売掛金の減少198,914千円によるものです。負債の額は、3,496,047千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、680,238千円減少しました。これは主に契約負債の減少426,293千円、買掛金の減少98,234千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものであり、長期未払金の減少は子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。 純資産の額は、2,699,366千円（前連結会計年度末は2,525,563千円）となり、173,802千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加222,320千円及び自己株式の増加48,261千円によるものです。 （3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,130千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日チエル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　﨑　　　剛印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南　波　洋　行印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産58,625,000
有形固定資産151,730,000
ソフトウエア250,309,000
無形固定資産495,891,000
投資その他の資産1,042,928,000

BS負債、資本

短期借入金22,812,000
未払法人税等41,372,000
賞与引当金56,175,000
長期未払金215,881,000
退職給付に係る負債3,558,000
資本剰余金123,070,000
利益剰余金2,667,384,000
株主資本2,683,503,000
非支配株主持分1,742,000
負債純資産6,195,413,000

PL

売上原価1,387,352,000
販売費及び一般管理費1,538,655,000
受取利息、営業外収益453,000
受取配当金、営業外収益1,145,000
営業外収益62,491,000
支払利息、営業外費用587,000
営業外費用3,815,000
固定資産売却益、特別利益3,000
特別利益3,000
固定資産除却損、特別損失2,796,000
特別損失10,624,000
法人税等125,238,000

PL2

包括利益312,123,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益313,139,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,016,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等313,139,000
売掛金477,360,000
契約負債2,760,658,000
外部顧客への売上高3,315,315,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式37,5885.02023年３月31日2023年６月30日繰越利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益の調整額△300,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,732,6483,315,3153,866,973経常利益(千円)430,240447,983620,990親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)297,840313,139423,269四半期包括利益又は包括利益(千円)297,840312,123423,269純資産額(千円)2,396,5472,699,3662,525,563総資産額(千円)6,599,8316,195,4136,701,849１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.7942.0156.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)39.6541.8956.35自己資本比率(％)36.143.337.4 　回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.847.71 （注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。