財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙erex Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　本名　均
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3243-1167
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、2024年３月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 （１）財政状態及び経営成績の状況　経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、円安の継続、世界的な地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の不安定化など、厳しいエネルギー情勢が続きました。その一方で、国内の電力需給は、節電等により需要が伸びない中で、十分な供給力が確保され、電力市場価格は低位に推移しました。各事業別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 ①電力小売事業2022年度に調達した割高な電源が原価を大幅に増加させました。高圧分野については、日本卸電力取引所(以下、JEPX)のスポット価格が低水準で推移していることから、価格競争が激化し、利益を十分に確保できる水準での需要の積み上げができず販売電力量は減少し1,151GWh（前年同期比△42.4％）となりました。一方で、値上げ影響により単価が上昇したことで、一件あたりの売上は増加しました。低圧分野では、販売電力量は1,003GWh（前年同期比△1.2％）、電力供給件数は約306,000件（前年対比約△2,000件）と概ね横ばいで推移し、市場連動プランへのメニューの切替えにより利益率は安定的に推移しました。 ②電力トレーディング事業2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移した事で、2022年度に調達した電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野での販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。 ③発電事業　土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所は優先給電ルールに基づく出力抑制があったものの、概ね計画通り稼働をしております。糸魚川発電所ついては、石炭価格高騰の影響が残り、計画的に抑制運転を実施したため、収支はマイナスとなりました。 ④燃料事業　　　　パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットは、国際的な供給不足により、単価が上昇しております。加えて、円安の影響、海上運送費の高騰によりコスト負担が増加しております。インドネシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せや、輸送コストの低減に向けた取組を進めることにより、PKSや木質ペレットのコスト削減、安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。 ⑤海外事業　当初想定していた以上の規模とスピードでベトナムやカンボジアにおけるプロジェクトが実行段階に入っております。ベトナム事業については、2023年７月、YenBai省において木質ペレット工場「イーレックス・サクラ・バイオマス・イェンバイ工場」の起工式を行いました。加えて、本事業において、株式会社国際協力銀行及び株式会社三井住友銀行と協調融資契約を締結しました。同契約を踏まえ、再生可能エネルギーの開発・導入の観点から、新設バイオマス発電所建設（PDP8承認案件）に先立ち、未利用の木質残渣等を木質ペレットに加工し、販売する事を目的として、YenBai省・TuyenQuang省において木質ペレット工場の建設を進めてまいります。　さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」第2回公募に応募し、2023年10月20日付にて、当社提案の「脱炭素を実現するための既設石炭火力発電所へのバイオマス燃料高比率混焼に係る実証研究(ベトナム国クアンナム省)」が採択されました。本実証研究は、当社が培ってきた知見をもとにベトナム国における石炭焚き循環流動層(CFB)ボイラを対象として、設備投資を抑制した上でバイオマス燃料高比率混焼(混焼率50%以上)の安定稼働を実証することを目的にしております。また、当社初の海外事業であるカンボジアでの水力発電プロジェクトに関しては、引き続き本体工事を進めており、加えて、同国鉱業エネルギー省との間でバイオマス発電事業に関する覚書を2023年12月に締結しました。　今後も、ベトナム、カンボジアを始めとする東南アジアでの電力の安定供給確保と脱炭素推進の両立に貢献するため、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は184,305百万円(前年同期比16.9％減）、売上原価は191,555百万円（同3.9％減）、売上総損失は7,249百万円（前年同四半期は売上総利益22,388百万円）、販売費及び一般管理費は7,903百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は15,153百万円（前年同四半期は営業利益14,316百万円）、経常損失は13,857百万円（前年同四半期は経常利益11,119百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,887百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,903百万円）となりました。 財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は68,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,099百万円減少いたしました。これは主に未収入金及び未収消費税等が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は75,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,789百万円減少いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）が減少したことによるものであります。この結果、総資産は144,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,888百万円減少いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は39,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,447百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。固定負債は46,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少いたしました。これは主に社債が増加したものの、豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は86,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,469百万円減少いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,418百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金及び豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより非支配株主持分の減少があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.8％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画の修正について2023年５月12日に、2023年から2025年度及び2031年３月期に向けた事業展開等に関する新たな中期経営計画を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度は，これらの計画策定時と比較して電力市場価格が大幅に下落するなど、計画の前提となる事業環境が大きく変化しており、2023年11月10日に通期業績予想を修正しました。こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑みた、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。今後、現下の経営課題に対処するための社内組織の見直しを行うとともに、国内の収益基盤の安定と、今後の成長に向けた海外事業の展開に向けた取組を進めることで、企業価値の高めてまいります。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月13日 イーレックス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　善　塲　秀　明 指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　平　岡　伸　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品3,103,000,000
未収入金5,206,000,000
その他、流動資産2,068,000,000
建物及び構築物（純額）6,867,000,000
機械装置及び運搬具（純額）24,951,000,000
土地747,000,000
建設仮勘定2,569,000,000
有形固定資産35,273,000,000
無形固定資産5,374,000,000
投資有価証券2,318,000,000
長期前払費用638,000,000
繰延税金資産672,000,000
投資その他の資産35,338,000,000

BS負債、資本

短期借入金15,430,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,440,000,000
未払金2,259,000,000
未払法人税等1,408,000,000
賞与引当金86,000,000
繰延税金負債3,327,000,000
退職給付に係る負債335,000,000
資本剰余金10,130,000,000
利益剰余金19,121,000,000
株主資本40,484,000,000
その他有価証券評価差額金-101,000,000
為替換算調整勘定363,000,000
評価・換算差額等8,273,000,000
非支配株主持分8,776,000,000
負債純資産144,216,000,000

PL

売上原価191,555,000,000
販売費及び一般管理費7,903,000,000
受取利息、営業外収益241,000,000
受取配当金、営業外収益47,000,000
為替差益、営業外収益940,000,000
営業外収益1,683,000,000
支払利息、営業外費用297,000,000
営業外費用388,000,000
法人税、住民税及び事業税1,773,000,000
法人税等調整額243,000,000
法人税等2,016,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-74,000,000
その他の包括利益3,856,000,000
包括利益-12,018,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-12,034,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益16,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-15,887,000,000
売掛金22,737,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,30622.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金（注）2023年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）221,711184,305296,312経常利益又は経常損失（△）（百万円）11,119△13,85715,234親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）5,903△15,8879,131四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,295△12,0188,331純資産額（百万円）73,90557,53473,953総資産額（百万円）181,562144,216172,105１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）99.77△267.96154.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）99.60－154.05自己資本比率（％）33.733.836.0 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）23.33△79.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。４．第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。