| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比10.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高404,744百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益47,579百万円（同7.1％増）、経常利益49,752百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,190百万円（同0.1％増）となりました。(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比売上高370,382404,744+9.3%売上原価268,650293,469+9.2%売上総利益101,732111,275+9.4%売上総利益率27.5%27.5%+0.0P販売費及び一般管理費57,28763,695+11.2%営業利益44,44447,579+7.1%営業利益率12.0%11.8%△0.2P経常利益45,47049,752+9.4%親会社株主に帰属する四半期純利益32,15832,190+0.1% 売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前年同期比増益となりました。なお、収益性については、売上総利益率は27.5％（前年同期比0.0ポイント増）、営業利益率は11.8％（同0.2ポイント減）となりました。経常利益については、主に営業利益の増加を背景として、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に前年同期比増益となりましたが、主に前第３四半期連結会計期間において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、小幅にとどまりました。 ＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞ セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比オファリングサービス売上高81,51693,701+14.9%営業利益4,4995,493+22.1%営業利益率5.5%5.9%+0.4PＢＰＭ売上高32,22331,239△3.1%営業利益3,6443,073△15.7%営業利益率11.3%9.8%△1.5P金融ＩＴ売上高74,07979,820+7.7%営業利益9,90711,256+13.6%営業利益率13.4%14.1%+0.7P産業ＩＴ売上高82,62189,679+8.5%営業利益12,12413,268+9.4%営業利益率14.7%14.8%+0.1P広域ＩＴソリューション売上高115,422127,285+10.3%営業利益13,56914,178+4.5%営業利益率11.8%11.1%△0.7Pその他売上高6,5657,062+7.6%営業利益643548△14.6%営業利益率9.8%7.8%△2.0P ①オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間の売上高は93,701百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は5,493百万円（同22.1％増）となりました。決済、基盤系、経営管理分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業が売上高伸長に寄与したことに加え、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績が第２四半期連結会計期間から反映されたこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.9％（同0.4ポイント増）となりました。 ②ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当第３四半期連結累計期間の売上高は31,239百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は3,073百万円（同15.7％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦している影響が大きく、前年同期比減収減益となり、営業利益率は9.8％（同1.5ポイント減）となりました。 ③金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当第３四半期連結累計期間の売上高は79,820百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は11,256百万円（同13.6％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型案件が牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.1％（同0.7ポイント増）となりました。 ④産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当第３四半期連結累計期間の売上高は89,679百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は13,268百万円（同9.4％増）となりました。製造業大型案件の反動減があったものの、製造業や流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きや、ＥＲＰ関連が全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.8％（同0.1ポイント増）となりました。 ⑤広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当第３四半期連結累計期間の売上高は127,285百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は14,178百万円（同4.5％増）となりました。医療系や銀行、ネットワーク事業をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前年同期比増収増益となりました。営業利益率については不採算案件等による収益性の低下もあり、11.1％（同0.7ポイント減）となりました。 ⑥その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当第３四半期連結累計期間の売上高は7,062百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は548百万円（同14.6％減）となり、営業利益率は7.8％（同2.0ポイント減）となりました。 前述の通り、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、セカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を策定し、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。なお、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、グループ経営方針を以下のとおりとし、中期経営計画の基本方針に沿った各種施策を推進してまいります。注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域 中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取り組み状況等は以下の通りです。 ①社会・社員との共創価値の善循環ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営の全体像やＥＳＧに対する取り組み、関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホルダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への分配や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。注１）ＧＨＧの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「ＧＨＧプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来等の間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象注２）人為的なＧＨＧ排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのＧＨＧ排出量が正味ゼロの状態注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組条約のパリ協定の目標を達成するために必要な削減量に整合した目標 ②ＤＸ提供価値の向上社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、ＩＴデリバリーの高度化を推進することとしています。ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境等の整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデータを一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指しています。内部ＤＸの一環として、当社では、Microsoft「Azure OpenAI Service」の環境を利用した、社内専用のChatGPT環境である「TIS AIChatLab」をリリースしました。急速な技術発展の中、ChatGPTを始めとする生成ＡＩの分野は特にその進化が顕著であり、セキュアに利用できる環境を整備し、全社員が生成ＡＩを実際に使うことで、業務効率化を進めるとともに、ビジネスへの効果的な活用に繋げることを目指します。 ③次なる強みへの投資拡大事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。そうした中、当社は三井住友カード株式会社と、事業者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォーム「三井住友カード モバイル決済パッケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭載するうえで必要な機能が予め用意されており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来よりも低価格かつ短期間で、自社アプリへの決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。今後も事業者のニーズや戦略の変化に対応できるように進化させることで、事業者のニーズや戦略の変化に応じたキャッシュレスに関する取り組みを総合的に支援してまいります。こうした中、昨今のライトな決済ニーズの広がり等、市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせて「クレジット」「デジタル口座」「次世代決済」「新たな価値創造」の４つの領域を軸とした新たな決済戦略を策定しました。新戦略の下では、従前のプロダクトやサービス単位から、それらの組み合わせによる複合的なサービス提供をはじめとした決済の進化や拡張により、金融領域への参入障壁を下げるとともに、決済に社会変容のテーマを掛け合わせて社会課題を解決していくことで、引き続きキャッシュレス社会の進展に貢献してまいります。また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取り組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、これまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合を推進しました。今後は、士業高度化・顧問先のＤＸ化に向けた当社サービスと関係性の深い経費精算や金融機関による財務諸表取込との連携、当社が取り組んできたＲ＆Ｄや協業ノウハウ、最先端テクノロジーの共有により、当社顧客と同社の協業検討の推進及び開発体制の強化と、品質改善に向けた管理プロセスの強化を推進してまいります。2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株式会社フィナンシェと資本・業務提携をしました。Web2からWeb3への大規模な適応の中で顕在化してきた各種の課題解決と多様なニーズに応えるべく、両社が有する知識や経験、幅広い人脈を活用して、Web3の普及と発展を牽引する施策の展開を目指してまいります。さらに、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。また、ＰＨＲを活用して個人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、全ゲノム検査事業を展開するスタートアップ企業であるジーネックス株式会社に出資しました。ヘルスケアプラットフォームのさらなる拡大に向けては、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを2023年12月に連結子会社化しました。同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指します。注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等） ④グローバル経営の深化と拡張事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへの展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コンピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。「コンサルティング」においては、インド地場企業において大手の経営コンサルティング企業であるVector Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ＡＳＥＡＮ地域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。 ⑤人材の先鋭化・多様化多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施するとともにその浸透や定着に向けた取り組みを推進することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することを促し、付加価値向上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上およびエンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。 その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。
(2) 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減額流動資産268,682259,579△9,103固定資産193,637233,721＋40,083資産合計462,320493,300＋30,980流動負債117,179108,232△8,946固定負債35,91456,678＋20,763負債合計153,094164,910＋11,816純資産合計309,226328,389＋19,163 （資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,980百万円増加の493,300百万円(前連結会計年度末462,320百万円）となりました。これは主に現金及び預金が5,641百万円減少、繰延税金資産が4,163百万円減少した一方、のれん及びその他無形固定資産が日本ＩＣＳ株式会社の株式取得（連結子会社化）等に伴い30,420百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により6,808百万円増加、投資有価証券が保有株式の時価変動等により6,888百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,816百万円増加の164,910百万円（前連結会計年度末153,094百万円）となりました。これは主に未払法人税等が納付により11,091百万円減少した一方、借入金がＭ＆Ａや不動産信託受益権の分割取得等に伴い16,251百万円増加、繰延税金負債が日本ＩＣＳ株式会社の株式取得（連結子会社化）等に伴い8,359百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ19,163百万円増加の328,389百万円（前連結会計年度末309,226百万円）となりました。これは主に利益剰余金が19,586百万円増加、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価変動等により4,018百万円増加、自己株式が取得等により5,123百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益により32,190百万円増加、剰余金の配当により12,604百万円減少した結果です。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,181百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |