財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TV TOKYO Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石　川　一　郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (6635) 1771（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 当第３四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、㈱Ｄ・Ａ・Ｇを持分法の適用の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析（a）業績の概況当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されています。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化も一段と強まり、先行きの不透明感が払しょくされていない状況が続いています。こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第３四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比0.6％減の110,053百万円、営業費用は、1.6％増の104,298百万円となりました。売上高の減少と営業費用の増加により、営業利益は29.3％減の5,754百万円、経常利益も23.0％減の6,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％減の5,153百万円となりました。また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高は3.3％減の80,504百万円となりました。営業利益は42.6％減の3,592百万円、経常利益は41.1％減の5,517百万円、税引前四半期純利益は29.6％減の6,576百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメ事業の海外展開を一段と進めてまいります。中国市場に加え、東南アジアや欧米でのアニメ作品の配信や、商品化も加速します。また、ドラマにつきましてもアジア地域での展開をよりいっそう進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。 （b）セグメント別の状況当社は2023年５月11日開催の取締役会において、当連結会計年度よりセグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。セグメント別の業績は以下の通りです。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益金額前年同期比金額前年同期比増減額増減率(%)増減額増減率(%)地上波・ＢＳ放送事業70,504△3,688△5.02,412△1,931△44.5アニメ・配信事業31,7076061.93,822△256△6.3ショッピング・その他事業12,2741,83817.6320△107△25.2調整額△4,432532－△800△87－合計110,053△711△0.65,754△2,383△29.3 [地上波・ＢＳ放送事業]地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。①地上波放送事業（㈱テレビ東京）放送事業収入（売上高）の合計は4.8％減の56,401百万円となりました。このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年割れとなりました。10月以降の番組編成の改編に伴い営業企画番組が終了したことや、ゴールデン帯に放送される番組のスポンサー減などにより売上高が減少した結果です。一方、首都圏放送（ローカル部門）は、ミニ番組のセールスが好調に推移したことに加え、新しいセールス施策である時報ＣＭ企画が決まるなど、前年同期を上回る売上高となりましたが、ネットとローカルを合わせたレギュラー部門全体では前年に届かない結果となりました。特別番組部門においても、「世界卓球」などのスポーツ中継や「テレ東60祭」関連のセールスは好調に推移したものの、年末セールスで前年を下回り減収となりました。タイム収入全体では2.1％減の32,352百万円となりました。スポット収入は、コロナの５類移行に伴い『交通・レジャー』の広告主からの出稿が回復し、『化粧品・トイレタリー』『金融・保険』『飲料』などの出稿も増加しましたが、『官公庁・団体』『情報・通信』『外食・各種サービス』などにおいて出稿減となりました。また、個人視聴率の低下傾向が影響し東京地区の広告市場は前年同期比7.2％減と全体的に厳しく、㈱テレビ東京も地区同様に厳しい状況が続いております。特にスタートアップ企業やヒューマンリソース企業など前年シェアの高かった広告主からの出稿が減少したことで、東京地区における㈱テレビ東京のシェアが相対的に低下しました。この結果、スポット収入は10.3％減の19,123百万円となりました。地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、スポーツ中継などの編成が大幅に増加し、全体として番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「ＹＯＵは何しに日本へ？」や「ありえへん∞世界」など販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は2.9％減の3,215百万円となりました。コストの面では、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、放送事業の費用は5.7％減の44,566百万円となりました。前年同期比では収入が費用以上に減少したため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は0.9％減の11,834百万円となりました。②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は7.2％減の11,854百万円となりました。このうちタイム収入は、年末の特番セールスや単発通販のセールスが好調でしたが、４月以降の一社提供レギュラー番組の終了などが響き、前年を下回る結果となりました。一方、スポット収入に関しては、10月以降、商品量を確保し通販スポンサーを中心に効率よくセールスするとともに、単価の高い一般スポンサーの出稿が回復し前年を上回りましたが、タイム収入の落ち込みをカバーしきれず、放送収入全体としては前年を下回りました。営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、番組制作費やソフト費等の減少により、前年同期比8.6％減の10,110百万円となりました。以上の結果、費用が収入に比べ大幅に減少したため、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は1.9％増の1,744百万円となりました。 これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は5.0％減の70,504百万円、営業利益は44.5％減の2,412百万円となりました。 [アニメ・配信事業]アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。①ライツ事業（㈱テレビ東京）当第３四半期におけるライツ事業の収入（売上高）は、0.4％増の24,102百万円となりました。この主軸であるアニメ部門は、ＢＯＲＵＴＯのＳＮＳゲームが中国で売上を伸ばしたほか、欧州におけるＮＡＲＵＴＯの配信や映像化権、海外での遊戯王の商品化などが好調でした。また、国内においてもポケットモンスターやＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹなどの商品化が売上に貢献しましたが、前年に中国配信プラットフォームとの大型案件があった反動で、アニメ部門全体の収入は3.0％減の14,980百万円となりました。ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、「きのう何食べた？ｓｅａｓｏｎ２」「みなと商事コインランドリー２」「孤独のグルメ」シリーズなどのドラマを中心に国内配信権販売が好調に推移しました。映画は「岸辺露伴　ルーヴルへ行く」の配信収入や「劇場版きのう何食べた？」等の配信権販売および放映権販売が売上を伸ばしました。配信ビジネス部門全体の収入は、6.2％増の7,931百万円となりました。イベント部門については、「ゴッドタン　マジ歌ライブ2023」や「ぷしゅソングフェス」「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。イベント収入は6.9％増の1,190百万円となっております。ライツ事業の全体の費用は、事業の拡大に伴い増加傾向にあるものの、前年にあった大型案件の反動などにより、3.6％減の13,408百万円となりました。以上の結果、ライツ事業の利益は5.8％増の10,694百万円となりました。②その他アニメ・配信事業音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、アニメ「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」や「ＮＡＲＵＴＯ」のテーマ曲およびＢＧＭが売上を伸ばしたことに加え、ＳＵＰＥＲＢＥＡＶＥＲやｓｕｍｉｋａ、純烈などが歌う楽曲が好調となり、国内印税は前年を上回る結果となりました。海外印税もアニメ関連楽曲を中心に好調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比24.4％増の3,257百万円となりました。ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関しては、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が依然として緩やかに減少しているため減収となりました。一方、前年好調だったライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などを中心に引き続き好調でしたが、売上高全体では前年に届かず、前年同期比3.7％減の2,464百万円となりました。 これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は1.9％増の31,707百万円、営業利益は6.3％減の3,822百万円となりました。 [ショッピング・その他事業]ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレビ東京ショッピング」において暖冬の影響による冬物商材の伸び悩みがあったものの、夏物商材の好調もあり増収となりました。定期購入の頒布会不振が続く「虎ノ門市場」は、年末の海鮮商品が伸び悩み減収となりましたが、「テレ東本舗。」が「テレ東60祭」イベントや実店舗売上の好調により増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比0.3％増の8,895百万円となりました。㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第３四半期末に新たに連結子会社となったため、第３四半期の連結売上高の前年比較においては、純増要因となっております。㈱リアルマックスは、主力商品であるクラブセットとキャディバッグの需要が大きく落ち込み、売上高は前年同期比21.0％減の1,864百万円となりました。 これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は17.6％増の12,274百万円、営業利益は25.2％減の320百万円となりました。
(2) 財政状態の分析 （資産）流動資産は83,993百万円、前連結会計年度末に比べて1,711百万円減少しております。主に、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ5,457百万円、330百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、その他がそれぞれ2,656百万円、393百万円、952百万円増加したことによるものです。固定資産は55,307百万円、前連結会計年度末に比べて1,078百万円増加しております。投資その他の資産が1,024百万円増加したことが主な要因です。 （負債）流動負債は38,732百万円、前連結会計年度末に比べて3,109百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛金、未払費用、賞与引当金がそれぞれ566百万円、1,822百万円、1,146百万円減少した一方で、その他が974百万円増加したことによるものです。固定負債は4,339百万円、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しております。退職給付に係る負債が336百万円減少したことが主な要因です。 （純資産）純資産は96,228百万円、前連結会計年度末に比べて2,876百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ2,973百万円、541百万円増加した一方で、自己株式の取得により731百万円減少したことが主な要因です。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 株式会社テレビ東京ホールディングス取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　　地　　肖　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　　　　 康　 　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,720,000,000
建物及び構築物（純額）9,882,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,096,000,000
有形固定資産23,808,000,000
無形固定資産5,183,000,000
投資有価証券19,090,000,000
投資その他の資産26,315,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,344,000,000
短期借入金5,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金45,000,000
未払法人税等594,000,000
未払費用20,217,000,000
賞与引当金1,242,000,000
退職給付に係る負債1,584,000,000
資本剰余金18,267,000,000
利益剰余金65,566,000,000
株主資本92,503,000,000
その他有価証券評価差額金3,463,000,000
為替換算調整勘定82,000,000
退職給付に係る調整累計額-20,000,000
評価・換算差額等3,526,000,000
非支配株主持分197,000,000
負債純資産139,300,000,000

PL

売上原価76,891,000,000
販売費及び一般管理費27,406,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益480,000,000
為替差益、営業外収益14,000,000
営業外収益783,000,000
支払利息、営業外費用18,000,000
営業外費用74,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,150,000,000
特別利益1,155,000,000
固定資産除却損、特別損失42,000,000
特別損失73,000,000
法人税、住民税及び事業税1,914,000,000
法人税等調整額462,000,000
法人税等2,376,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益522,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益27,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益567,000,000
包括利益5,735,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,729,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,153,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費326,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費523,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費1,655,000,000
外部顧客への売上高110,053,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式1,77365.002023年３月31日2023年６月16日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式40615.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△800百万円には、セグメント間取引等消去△１百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△49百万円及び全社費用△750百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第14期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額406百万円②１株当たりの金額15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)110,764110,053150,963経常利益(百万円)8,3976,4639,378親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,3805,1536,724四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,8715,7356,175純資産額(百万円)92,57596,22893,351総資産額(百万円)135,544139,300139,933１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)195.00189.93244.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)68.268.966.6 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)75.8280.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。