財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Rakuten Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永井 啓之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (050)5817-6630 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境及び事業の経過等)当第３四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの景気回復が続きましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の影響により不透明感も漂いました。また、原油、原材料価格の上昇、人件費の上昇等を契機とするインフレ進行への対応として欧米を含む多くの国の中央銀行が連続的に政策金利を引き上げた局面もほぼ終わりを迎え、逆に高金利による景気悪化の懸念も生じました。一方、日本においては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、「アフターコロナ」への転換が進み、経済活動が活発化するとともに、インバウンドの回復による外国人旅行者の消費も景気回復を後押ししました。金融政策においては、日本銀行が、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用の一層の柔軟化により中長期の市場金利の上昇を一定範囲で許容しましたが、政策金利においては引き続きマイナス金利政策を継続しました。このような経済環境下で、新型コロナウイルス感染症への対応として始まった個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトは、「アフターコロナ」においても継続、加速し、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループへの社会的期待は一層増しているものと考えています。当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、また上記の当行グループへの社会的期待を十分に踏まえ、当第３四半期においても、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進しました。併せて、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。顧客数の拡大、生活口座化の推進に注力し、非金利収益の増加を図るとともに、非金利収益を生み出す基盤作りという観点で、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。当第３四半期においては、宇都宮市、福岡市の公金の口座振替、及び宇都宮市上下水道局、横浜市水道局の水道料金の口座振替の受付開始を実現しました。これらの取組が奏功し、2023年12月末において、口座数は1,475万口座、単体預金残高は10,319,760百万円に達しました。 (連結経営成績)当第３四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン等の貸出金残高の増加により前第３四半期連結累計期間比10,581百万円増の61,497百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料の増加等により前第３四半期連結累計期間比906百万円増の31,898百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利の上昇により外貨預金収益が伸長し、前第３四半期連結累計期間比221百万円増の6,299百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前第３四半期連結累計期間比686百万円増の1,552百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は前第３四半期連結累計期間比11,940百万円増の101,076百万円となりました。一方、経常費用については、資金調達費用が、預金残高の伸長による預金利息の増加等により前第３四半期連結累計期間比2,974百万円増の7,742百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料が増加したものの、保証付きカードローンの支払保証料の減少等により前第３四半期連結累計期間比78百万円減の24,966百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費は減少したものの、広告宣伝費、業務委託費、及びソフトウェア償却費の増加等により、前第３四半期連結累計期間比2,120百万円増の31,114百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前第３四半期連結累計期間比601百万円増の3,810百万円の経常費用を計上しました。これらにより、経常費用は前第３四半期連結累計期間比5,248百万円増の65,839百万円となりました。これらの結果、経常利益が前第３四半期連結累計期間比6,691百万円増の35,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前第３四半期連結累計期間比4,695百万円増の25,077百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。 (連結財政状態)当第３四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により前連結会計年度末比186,737百万円増の967,110百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により前連結会計年度末比586,792百万円増の2,689,852百万円となりました。貸出金は、投資用マンションローン、提携ローンの堅調な増加に加えて、カードローン残高が純増に転じたことにより前連結会計年度末比187,213百万円増の3,967,800百万円、現金預け金は前連結会計年度末比512,937百万円増の4,563,165百万円となりました。資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,583,569百万円増加し、13,173,078百万円となりました。負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や生活口座化の進展に加え楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加もあり、前連結会計年度末比1,086,556百万円増の9,213,204百万円、定期預金が、前連結会計年度末比132,650百万円増の897,504百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比156,200百万円増の2,433,600百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,544,539百万円増加し、12,902,363百万円となりました。また、純資産の部については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比6,662百万円増加し、資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比25,077百万円増の211,792百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,030百万円増加し、270,714百万円となりました。 (参考)① 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比7,607百万円増加し53,755百万円、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し1,092百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比984百万円増加し6,931百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比224百万円増加し6,299百万円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比7,361百万円増加し53,375百万円、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し1,092百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比1,005百万円増加し6,997百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比212百万円増加し6,285百万円となりました。海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比245百万円増加し380百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比21百万円減少し△65百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比12百万円増加し13百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間46,013134－46,148当第３四半期連結累計期間53,375380－53,755うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間50,087828－50,916当第３四半期連結累計期間59,9851,511－61,497うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間4,073694－4,768当第３四半期連結累計期間6,6101,131－7,742信託報酬前第３四半期連結累計期間912－－912当第３四半期連結累計期間1,092－－1,092役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,991△44－5,946当第３四半期連結累計期間6,997△65－6,931うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間30,96229－30,991当第３四半期連結累計期間31,88413－31,898うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間24,97173－25,044当第３四半期連結累計期間24,88778－24,966その他業務収支前第３四半期連結累計期間6,0731－6,074当第３四半期連結累計期間6,28513－6,299うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間6,0761－6,077当第３四半期連結累計期間6,28513－6,299うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間3－－3当第３四半期連結累計期間－－－－ (注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 ② 国内・海外別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比906百万円増加し31,898百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比78百万円減少し24,966百万円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比922百万円増加し31,884百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比83百万円減少し24,887百万円となりました。海外の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比15百万円減少し13百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比５百万円増加し78百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間30,96229－30,991当第３四半期連結累計期間31,88413－31,898うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,250－－2,250当第３四半期連結累計期間2,165－－2,165うち為替業務前第３四半期連結累計期間14,50718－14,526当第３四半期連結累計期間15,5100－15,510うち口座開設管理業務前第３四半期連結累計期間331－－331当第３四半期連結累計期間380－－380うちATM関連業務前第３四半期連結累計期間4,035－－4,035当第３四半期連結累計期間4,132－－4,132うちカード関連業務前第３四半期連結累計期間8,126－－8,126当第３四半期連結累計期間8,296－－8,296役務取引等費用前第３四半期連結累計期間24,97173－25,044当第３四半期連結累計期間24,88778－24,966うち為替業務前第３四半期連結累計期間2,84653－2,899当第３四半期連結累計期間3,128－－3,128うちATM関連業務前第３四半期連結累計期間7,247－－7,247当第３四半期連結累計期間7,654－－7,654うち支払保証料前第３四半期連結累計期間11,695－－11,695当第３四半期連結累計期間10,593－－10,593 (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 ③ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間8,635,66884,845－8,720,514当第３四半期連結会計期間10,107,50297,233－10,204,735うち流動性預金前第３四半期連結会計期間7,954,18870,880－8,025,069当第３四半期連結会計期間9,208,17744,095－9,252,273うち定期性預金前第３四半期連結会計期間656,30013,964－670,264当第３四半期連結会計期間867,99753,138－921,135うちその他前第３四半期連結会計期間25,180－－25,180当第３四半期連結会計期間31,327－－31,327譲渡性預金前第３四半期連結会計期間－－－－当第３四半期連結会計期間－－－－総合計前第３四半期連結会計期間8,635,66884,845－8,720,514当第３四半期連結会計期間10,107,50297,233－10,204,735 (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．流動性預金＝普通預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。 ④ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,545,598100.03,940,832100.0金融業、保険業2,8500.02,6500.0不動産業、物品賃貸業5,3510.111,6640.2その他3,537,39799.73,926,51899.6海外及び特別国際金融取引勘定分5,738100.026,968100.0政府等－－－－金融機関－－－－その他5,738100.026,968100.0合計3,551,337－3,967,800－ (注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は次のとおりです。 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)当行－－更改システム機器79128自己資金2023年８月2024年10月－ (注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。３．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 ② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。・更改会社名店舗名その他所在地設備の内容投資金額(百万円)完了年月当行－－システム機器1,3892023年９月 (注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。２．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日楽天銀行株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 裕 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 信 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、楽天銀行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 3,824,000,000 |
| 無形固定資産 | 22,175,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,546,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 431,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,420,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,543,000,000 |
| 利益剰余金 | 211,792,000,000 |
| 株主資本 | 254,952,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,955,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,845,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,033,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,795,000,000 |
| 負債純資産 | 13,173,078,000,000 |
PL
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,024,000,000 |
| 法人税等調整額 | -987,000,000 |
| 法人税等 | 11,037,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -570,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,048,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -29,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,528,000,000 |
| 包括利益 | 25,705,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,561,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 144,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,077,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益(百万円)89,136101,076120,445経常利益(百万円)28,54435,23638,746親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)20,38225,077－親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)－－27,692四半期包括利益(百万円)11,07825,705－包括利益(百万円)－－23,776純資産額(百万円)218,986270,714231,684総資産額(百万円)11,404,38613,173,07811,589,508１株当たり四半期純利益(円)123.93144.75－１株当たり当期純利益(円)－－168.37潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)1.71.91.8 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益(円)46.0251.46 (注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しています。４．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。 |