財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菊池　一広
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６７）９１７１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年12月31日現在の連結子会社は２社であります。グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで。以下「当期」という。）の国内外の経済は、インフレ率こそ鈍化が見られたものの高い物価水準が続きました。日本を除く主要各国はインフレを抑制するために金融引締めを進めましたが、その後は政策金利を据え置いて利上げの累積効果を見極める動きに転じました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月の利上げを最後に、政策金利を据え置きました。また、ブラジルなど新興国の中には利下げに転じる国も見られました。一方、日本銀行は７月にイールドカーブ・コントロールにおける長期金利の上限を事実上1.0％に引上げました。株式市場では、日経平均株価は金融緩和策の維持や海外投資家の日本株買いも追い風に６月にかけて急伸しました。その後は、米国が政策金利を高水準で長く維持することで景気が悪化するとの悲観と、ソフトランディングシナリオに基づく楽観とが交錯し、ボックス相場となり、日経平均株価は2023年３月末比19％高の33,464円で当期を終えております。米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価は景気への楽観やＡＩ関連株の物色とともに７月にかけて上伸したものの、長期金利の上昇が嫌気され、10月にかけて調整局面となりました。しかし、インフレ鈍化と早期利下げシナリオが台頭したことから急反発に転じ、ＮＹダウ平均株価は37,689ドルで当期を終えました。外国為替市場では、ドル円相場は日米金利差の拡大や当局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに円安が進みました。11月には１ドル＝151.94円と、2022年10月の円安局面のピーク（１ドル＝151.93円）に並びました。しかし、米国では2024年の早期利下げ転換が、日本では2024年の金融政策正常化が意識されて為替相場は一転し、当期は１ドル＝141.02円で終えました。対ユーロでも11月にかけて円安が進み、１ユーロ＝164.28円を付けましたが、当期は１ユーロ＝155.62円で終えました。債券市場では、日米とも秋にかけて金利が上昇しました。日本は７月の日銀金融政策決定会合を機に金融政策の早期正常化シナリオが台頭し、10年国債利回りは11月に0.97％を付けました。その後は、マイナス金利の早期解除の思惑が後退し、10年国債利回りは0.62％で当期を終えました。米国では、インフレ抑制のために高金利政策が長引くとの見方が強まり、米国10年国債利回りは10月には5.00％を付けましたが、その後はインフレ鈍化などを受けて2024年早期から利下げが始まるとの見方が強まり、期末は3.87％まで急低下し、為替や株式市場にも影響を与えました。こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。当期の業績につきましては、営業収益53億72百万円（前年同期比166.1％）、純営業収益53億33百万円（同166.9％）、営業利益17億23百万円（前年同期は営業損失３億49百万円）、経常利益23億21百万円（前年同期は経常利益１億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億27百万円（前年同期比824.9％）となりました。当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。①　受入手数料「受入手数料」は、19億68百万円（前年同期比146.7％）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）株券委託手数料は、10億29百万円（同142.1％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、10億43百万円（同139.2％）となりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、12百万円（同104.9％）となりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、６億30百万円（同169.0％）となりました。（その他の受入手数料）主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億81百万円（同136.2％）となりました。 ②　トレーディング損益株券等トレーディング損益は、26百万円の利益（前年同期は１億81百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、24億73百万円の利益（前年同期比203.9％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２億16百万円の損失（前年同期は３億44百万円の損失）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、22億83百万円の利益（前年同期比332.0％）となりました。③　金融収支金融収益11億１百万円（前年同期比92.6％）から金融費用39百万円（同101.7％）を差し引いた「金融収支」は、10億62百万円（同92.3％）となりました。④　販売費・一般管理費「販売費・一般管理費」は、36億９百万円（前年同期比101.8％）となりました。⑤　営業外損益営業外収益は、受取配当金等合計で８億52百万円（前年同期比134.4％）、営業外費用は、為替差損等合計で２億54百万円（同169.4％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、５億98百万円の利益（同123.6％）となりました。⑥　特別損益特別利益は、投資有価証券売却益で17億64百万円（前年同期比433.6％）、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で１億42百万円（同221.0％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、16億21百万円の利益（同473.6％）となりました。（２）経営方針・経営戦略等当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （３）対処すべき課題当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）財政状態に関する分析①　資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、459億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億52百万円減少いたしました。これは主に、トレーディング商品が27億25百万円増加した一方で、現金・預金が49億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は、315億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が81億34百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、774億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億92百万円増加いたしました。②　負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、239億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が10億20百万円減少した一方で、預り金が31億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は、29億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、269億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円増加いたしました。③　純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が19億61百万円、利益剰余金が12億92百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、505億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億55百万円増加いたしました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日極東証券株式会社取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士後藤　秀洋 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野　直志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産997,000,000
土地1,167,000,000
有形固定資産1,904,000,000
無形固定資産60,000,000
投資有価証券28,148,000,000
投資その他の資産29,608,000,000

BS負債、資本

短期借入金9,580,000,000
未払法人税等972,000,000
賞与引当金101,000,000
退職給付に係る負債92,000,000
資本剰余金4,774,000,000
利益剰余金38,663,000,000
株主資本47,825,000,000
その他有価証券評価差額金2,719,000,000
評価・換算差額等2,719,000,000
非支配株主持分10,000,000
負債純資産77,494,000,000

PL

販売費及び一般管理費3,609,000,000
受取配当金、営業外収益612,000,000
営業外収益852,000,000
営業外費用254,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,764,000,000
特別利益1,764,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失142,000,000
法人税、住民税及び事業税1,186,000,000
法人税等調整額29,000,000
法人税等1,215,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,962,000,000
その他の包括利益1,962,000,000
包括利益4,690,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,689,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,727,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費63,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月27日取締役会普通株式47815.0　2023年３月31日　2023年５月31日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式95730.0　2023年９月30日　2023年11月24日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2024年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月24日（金）（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）3,2345,3724,315純営業収益（百万円）3,1945,3334,259経常利益（百万円）1342,321491親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3302,7271,168四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4884,6902,311純資産額（百万円）46,47750,55647,301総資産額（百万円）70,40277,49470,902１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.3785.5136.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.065.266.7 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.6310.75　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。