財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	Sanwa Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　髙山　靖司
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3346)3019
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。 （日本）　当第３四半期連結会計期間において、三和ファサード・ラボ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 （北米）第１四半期連結会計期間において、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。 （アジア）第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、高インフレーションの継続と各国での金利高止まり、長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストの上昇、中国経済の先行き不安に加え、中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続きました。　このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２４」の２年目をスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、断熱性能と高速開閉を両立したRe-carboシリーズ「断熱クイックセーバーTR」、浸水高さ3mで24時間継続して防水性能を維持する「Ｓタイトドア（スチール仕13様）」等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和ＮＦ常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。また、各地域の工場（九州、イギリス、イタリア、スペイン、中国）に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減に取り組みました。　セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、コスト削減に努めました。欧州では、エネルギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、新規連結効果もあり増収増益を確保しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比4.4％増の435,472百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比16.2％増の41,153百万円、経常利益は、前年同四半期比22.9％増の40,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比38.1％増の31,451百万円となりました。 　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 ①　日本　売上高は、前年同四半期比6.8％増の183,014百万円、利益に関しましては、前年同四半期比22.0％増の14,929百万円のセグメント利益となりました。 ②　北米　売上高は、前年同四半期比0.3％増の160,940百万円（外貨ベースでは6.9％減）、利益に関しましては、前年同四半期比15.5％増の24,647百万円のセグメント利益となりました。 ③　欧州　売上高は、前年同四半期比5.3％増の81,928百万円（外貨ベースでは4.9％減）、利益に関しましては、前年同四半期比27.5％減の2,365百万円のセグメント利益となりました。 ④　アジア　売上高は、前年同四半期比30.5％増の9,540百万円、利益に関しましては、前年同四半期比6.0％増の208百万円のセグメント利益となりました。 　財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,564百万円増加し487,839百万円となりました。負債は、主に仕入債務やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し208,683百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ36,805百万円増加し279,156百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し56.8％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,732百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

協立神明監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日三和ホールディングス株式会社取締役会　御中協立神明監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員公認会計士古　村　永　子　郎 代表社員業務執行社員公認会計士田　中　伴　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	106,481,000,000
電子記録債権、流動資産	16,751,000,000
商品及び製品	22,860,000,000
仕掛品	23,239,000,000
その他、流動資産	10,554,000,000
土地	21,435,000,000
有形固定資産	93,198,000,000
無形固定資産	28,379,000,000
投資有価証券	30,196,000,000
退職給付に係る資産	7,773,000,000
投資その他の資産	45,036,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	70,242,000,000
短期借入金	8,233,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,216,000,000
未払法人税等	3,751,000,000
賞与引当金	8,676,000,000
退職給付に係る負債	11,205,000,000
資本剰余金	39,765,000,000
利益剰余金	162,250,000,000
株主資本	228,413,000,000
その他有価証券評価差額金	4,224,000,000
為替換算調整勘定	44,726,000,000
退職給付に係る調整累計額	-138,000,000
評価・換算差額等	48,863,000,000
非支配株主持分	1,622,000,000
負債純資産	487,839,000,000

PL

売上原価	297,240,000,000
販売費及び一般管理費	97,079,000,000
受取利息、営業外収益	749,000,000
受取配当金、営業外収益	502,000,000
為替差益、営業外収益	167,000,000
営業外収益	1,672,000,000
支払利息、営業外費用	839,000,000
営業外費用	2,246,000,000
固定資産売却益、特別利益	32,000,000
特別利益	4,427,000,000
特別損失	260,000,000
法人税等	13,122,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	2,118,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	19,026,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益	276,000,000
その他の包括利益	20,948,000,000
包括利益	52,573,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	52,261,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	311,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	31,451,000,000
外部顧客への売上高	435,472,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理	※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－571百万円電子記録債権－4百万円支払手形－227百万円
配当に関する注記	１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式7,29333.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式6,41129.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注	（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。(1）売上高・その他の売上高47百万円・セグメント間取引消去△362百万円(2）セグメント利益・その他の利益47百万円・全社費用△1,592百万円・のれんの償却額△1,974百万円・その他の調整額86百万円・セグメント間取引消去2,434百万円その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。北米……アメリカ、カナダ他欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
その他、連結財務諸表等	２【その他】 （１）中間配当金について　第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額6,411百万円②　１株当たりの金額29円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 （２）重要な訴訟事件等　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	連結経営指標等回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）416,926435,472588,159経常利益（百万円）33,00640,57852,780親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）22,77131,45133,084四半期包括利益又は包括利益（百万円）48,91752,57348,985純資産額（百万円）242,398279,156242,350総資産額（百万円）443,817487,839442,274１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）103.04142.36149.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）102.79142.02149.34自己資本比率（％）54.256.854.4 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）42.0042.33（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。