財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FUJI LATEX CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近藤　安弘
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3293)5681 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高を受けて個人消費が伸び悩むほか、海外経済の減速に伴う輸出の停滞など経済成長のペースは緩慢になっています。　世界経済については、欧米を中心に急速な金融引締めによる金利上昇の影響と、中国における不動産市場や民間投資の低迷による影響が顕在化し、景気減速の見通しとなっております。　このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となる状況が継続し、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,721百万円と前年同四半期に比べ455百万円（△7.4％）の減少となりました。　また、処遇改善による労務費増加や部材価格上昇等による原価率の押上げ影響に対して、価格の適正化とコスト管理による原価率コントロールに努めましたが、販売製品の構成比の変化による利益率への影響や物流コスト等の増加により、営業利益は、376百万円と前年同四半期比で195百万円（△34.2％）の減益、経常利益は、359百万円と前年同四半期比で194百万円（△35.1％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円と前年同四半期比で132百万円（△34.0％）の減益となりました。　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。①　医療機器事業　主力のコンドーム事業は、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整等による減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群が概ね好調に推移しました。また、メディカル製品は前期比で増収を確保しました。　利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大きな成果がみられ、セグメント利益が５期ぶりに黒字化しました。　この結果、売上高は1,810百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.3％)の増加となりました。　セグメント利益は、主にコンドームの生産効率等の改善により、19百万円（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。②　精密機器事業　精密機器事業は、一般産業機械市場の需要回復に力強さが見られず、欧州市場の回復の遅れや中国市場の減速など海外市場の動向に売上が大きく影響を受けました。　利益面では売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費の上昇による利益圧迫要因が大きく、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の水準内にコントロールするよう努めましたが、販売製品構成比の変化が利益下押し要因となりました。　この結果、売上高は3,134百万円と前年同四半期に比べ726百万円（△18.8％）の減少となりました。　セグメント利益は、652百万円と前年同四半期に比べ259百万円（△28.5％）の減益となりました。③　ＳＰ事業　主力取引先での需要回復や投入新商品の好調な売上が事業全体を牽引し、前年比増収増益となりました。　この結果、売上高は588百万円と前年同四半期に比べ267百万円（83.3％）の増加となりました。　セグメント利益は、29百万円と前年同四半期に比べ17百万円（152.0％）の増益となりました。④　食品容器事業　主力取引先における販売が好調に推移したことや単価改定効果により当四半期は売上が伸び、売上高は187百万円で前年同四半期に比べ１百万円（△1.0％）の減少とほぼ前年度並みの水準まで戻してきました。　セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率上昇の影響を吸収しきれず、25百万円と前年同四半期に比べ36百万円（△58.5％）の減益となりました。 　当第３四半期連結会計期間の総資産は、11,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少しました。　主な増加要因は、商品及び製品155百万円、仕掛品262百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金214百万円、受取手形及び売掛金180百万円などであります。　負債総額は7,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ242百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金174百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等103百万円、賞与引当金95百万円、長期借入金230百万円などであります。　純資産総額は3,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は33.3％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。　これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日不二ラテックス株式会社取締役会　御中 仰星監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川﨑　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士新島　敏也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産546,019,000
商品及び製品807,143,000
仕掛品861,297,000
原材料及び貯蔵品870,076,000
その他、流動資産172,488,000
建物及び構築物（純額）2,262,490,000
土地1,777,718,000
有形固定資産4,452,251,000
無形固定資産48,824,000
投資その他の資産534,603,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金353,427,000
短期借入金2,857,000,000
１年内返済予定の長期借入金316,332,000
未払法人税等684,000
賞与引当金110,843,000
退職給付に係る負債74,947,000
資本剰余金248,362,000
利益剰余金2,500,921,000
株主資本3,351,641,000
その他有価証券評価差額金141,573,000
為替換算調整勘定39,084,000
退職給付に係る調整累計額-4,326,000
評価・換算差額等464,626,000
負債純資産11,471,513,000

PL

売上原価4,320,784,000
販売費及び一般管理費1,024,084,000
受取利息、営業外収益254,000
受取配当金、営業外収益6,639,000
為替差益、営業外収益199,000
営業外収益37,659,000
支払利息、営業外費用39,731,000
営業外費用54,779,000
固定資産除却損、特別損失1,471,000
特別損失4,895,000
法人税、住民税及び事業税40,977,000
法人税等調整額55,648,000
法人税等96,625,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,527,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,213,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益489,000
その他の包括利益45,229,000
包括利益302,928,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益302,928,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等257,699,000
外部顧客への売上高5,721,209,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,857千円電子記録債権－ 〃 129,255 〃電子記録債務－ 〃 289,716 〃流動負債その他（設備関係電子記録債務）－ 〃3,107 〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式63,40650.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△350,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）6,176,7455,721,2098,085,388経常利益（千円）553,531359,220730,006親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）390,632257,699517,312四半期包括利益又は包括利益（千円）427,461302,928542,571純資産額（千円）3,461,7723,816,2673,576,883総資産額（千円）11,779,15811,471,51311,474,789１株当たり四半期（当期）純利益（円）307.99203.21407.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.433.331.2 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）104.6766.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。