財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂元 昭彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－222－0555 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。以下の５項目を経営方針として策定し、「アクセル50」の達成に向け、活動を行っております。ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦ｂ. 特化型SEの育成推進ｃ. サステナビリティ活動の強化ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献ｅ. プライムビジネスの更なる拡大 当第２四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・従前から注力しているクラウド技術について、お客様の業務システムに対して積極的に提案することで案件を拡大することが出来ました。・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。ｂ. 特化型SEの育成推進・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できる制度を整えました。・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。ｃ. サステナビリティ活動の強化・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。・第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。・お客様、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。ｅ. プライムビジネスの更なる拡大・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。また、提案力のある営業パーソンの育成、スキル強化のためのサーベイを開始いたしました。・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。 当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は12,693百万円(前年同期比13.3％増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,016百万円(前年同期比5.9％増)、経常利益は1,037百万円(前年同期比7.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円(前年同期比10.5％増)となりました。 当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ. システム開発公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は11,174百万円（前年同期比14.4％増）となりました。ｂ. コンサルテーション及び調査研究公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移しました。この結果、本売上品目の売上高は481百万円（前年同期比0.3％減）となりました。ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は379百万円（前年同期比16.0％増）となりました。ｄ. その他運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は658百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 ②財政状態の状況ａ. 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、13,751百万円となりました。主な要因は、契約資産が605百万円、売掛金が212百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,230百万円、有価証券が470百万円それぞれ減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、4,424百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が620百万円、のれんが437百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、18,176百万円となりました。ｂ. 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、3,868百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が193百万円、買掛金が122百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、61百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、3,929百万円となりました。ｃ. 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、14,246百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が82百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が122百万円増加したことによります。 (2）キャッシュ・フローの状況 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー604百万円△65百万円△669百万円投資活動によるキャッシュ・フロー778百万円△422百万円△1,201百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△794百万円△743百万円51百万円現金及び現金同等物の四半期末残高6,637百万円7,952百万円1,315百万円 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ669百万円支出が増加し、65百万円の支出となりました。主な支出内訳は、売上債権及び契約資産の増加額595百万円、法人税等の支払額451百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益1,031百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,201百万円支出が増加し、422百万円の支出となりました。主な支出内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出700百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円、保険積立金の解約による収入504百万円、有価証券の償還による収入470百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ51百万円支出が減少し、743百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出154百万円であります。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少し、7,952百万円となりました。 (3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３3,481,1008.98光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－102,941,2007.59株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２－９－９2,643,2406.82ＣＩＪ社員持株会神奈川県横浜市西区高島１－２－５1,686,4384.35株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲３－３－３1,140,4802.94株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９901,4402.32株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12893,4002.30大鹿正彦神奈川県藤沢市790,2042.03東洋証券株式会社東京都中央区八丁堀４－７－１783,1282.02中野正三東京都品川区723,1681.86計－15,983,79841.24（注）１ 上記の他、当社は自己株式5,781,358株を保有しております。２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中野正三 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,037,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＣＩＪ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,448,000 |
| 仕掛品 | 43,429,000 |
| その他、流動資産 | 393,304,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 331,859,000 |
| 有形固定資産 | 384,984,000 |
| 無形固定資産 | 1,182,264,000 |
| 投資有価証券 | 1,750,642,000 |
| 投資その他の資産 | 2,857,052,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 520,009,000 |
| 未払法人税等 | 666,272,000 |
| 賞与引当金 | 434,747,000 |
| 退職給付に係る負債 | 44,164,000 |
| 資本剰余金 | 2,525,739,000 |
| 利益剰余金 | 10,907,346,000 |
| 株主資本 | 14,126,798,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 112,473,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,260,000 |
| 評価・換算差額等 | 119,734,000 |
| 負債純資産 | 18,176,013,000 |
PL
| 売上原価 | 10,108,250,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,568,512,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,254,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,746,000 |
| 営業外収益 | 33,427,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,265,000 |
| 営業外費用 | 13,147,000 |
| 特別利益 | 3,881,000 |
| 特別損失 | 9,481,000 |
| 法人税等 | 366,295,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 28,305,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -873,000 |
| その他の包括利益 | 27,431,000 |
| 包括利益 | 692,550,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 692,550,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 665,119,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,952,856,000 |
| 売掛金 | 3,242,155,000 |
| 契約資産 | 1,116,472,000 |
| 契約負債 | 50,227,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 166,160,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 87,115,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 143,888,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,665,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,232,634,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 57,211,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,517,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,593,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,970,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,265,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,225,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,090,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,121,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,089,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,555,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,422,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,262,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -451,737,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,996,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -539,261,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -700,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,233,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 377,250,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,135,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月21日取締役会普通株式542,74914.002023年６月30日2023年９月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）現金及び預金勘定7,037,247千円8,854,891千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000千円△902,035千円有価証券勘定200,000千円－千円現金及び現金同等物6,637,247千円7,952,856千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第48期第２四半期連結累計期間第49期第２四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）11,208,17312,693,49622,859,362経常利益（千円）968,4041,037,0131,839,767親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）601,988665,1191,142,941四半期包括利益又は包括利益（千円）598,522692,5501,187,153純資産額（千円）13,552,29014,246,53214,139,765総資産額（千円）16,559,54018,176,01317,775,963１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.3317.1529.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.878.479.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）604,507△65,0221,939,170投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）778,917△422,6501,730,212財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△794,788△743,295△537,315現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）6,637,2477,952,8569,185,490 回次第48期第２四半期連結会計期間第49期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.649.35（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |