財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	WELLNEO SUGAR Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　山本　貢司
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋小網町14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３（３６６８）１２９３
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （砂糖その他食品事業）第１四半期連結会計期間において、マーケットイン型の営業開発機能を強化し、機能性素材分野を拡大することを目的として、株式取得および第三者割当増資の引き受けにより、ツルヤ化成工業㈱を持分法適用会社としました。 （健康産業事業）主要な異動はありません。 （倉庫事業）主要な異動はありません。 この結果、当社グループは、当社、子会社11社および関連会社10社により構成されています。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2023年１月１日付の日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱の経営統合により、商号を「ウェルネオシュガー㈱」に変更し、持株会社体制に移行しました。このため、当第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しています。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、個人消費やインバウンド需要に回復が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、資材・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めを背景とした円安等の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況となっています。 当第３四半期連結累計期間の業績は、伊藤忠製糖㈱との経営統合、および主力の砂糖事業においてコスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、売上収益は69,985百万円（前年同期比84.0％増）、営業利益は5,016百万円（同301.1％増）となりました。金融収益において、国内の投資先からの受取配当金1,304百万円を計上しました。以上の結果、税引前四半期利益は6,638百万円（同369.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,838百万円（同476.5％増）となりました。 セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用437百万円を含んでいません。 [砂糖その他食品事業]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり22.35セントで始まり、主要生産国ブラジルでの穀物の輸出増加による物流面での混乱懸念等から４月下旬には27セント台半ばまで上昇しました。ブラジルでの生産や輸出が順調に進んだことで一時21セント台まで下落しましたが、インドの減産懸念から砂糖輸出禁止措置が発表されると再度上昇し、11月上旬に今期高値となる28.14セントに達しました。その後、ブラジルの輸出量が大幅に増加するとの見方から一気に下落し、20.58セントで当第３四半期を終了しました。 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）　　始　値　　2023年４月３日　　　22.35　　　　　　66.10　　　　　134.15　　高　値　　2023年11月７日　　　28.14　　　　　　93.74　　　　　151.10　　安　値　　2023年12月26日　　　20.03　　　　　　63.26　　　　　143.27　　終　値　　2023年12月29日　　　20.58　　　　　　64.80　　　　　142.83（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。 国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり227円～229円で始まり、海外原糖市況の高騰を受け、７月下旬に12円上昇し、239円～241円で当第３四半期を終了しました。このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、インバウンド需要の回復により土産菓子、外食関係などが持ち直し、記録的な猛暑により冷菓等の出荷が好調でしたが、食品価格の値上げが続いたことによる消費低迷や家庭内調理機会の減少の影響を受けました。砂糖の出荷量全体としては、伊藤忠製糖グループが新たに加わったことで前年同期と比較して大幅に増加となっている一方、その内訳としては業務用が増加したものの家庭用は減少しました。そのような中、独自製品のきび砂糖、きびオリゴの出荷は好調に推移しました。売上収益につきましては、伊藤忠製糖グループが新たに加わったこと、およびコスト上昇に対する売価への反映を進めたことにより増加しました。利益面においては、有利な原料調達ができたこと、および前年に経営統合関連の一過性費用を計上していたことにより大幅な増益となりました。ツキオカフィルム製薬㈱につきましては、箔押、食用純金箔、フィルムの各事業において受注が増加したこと等により増収増益となりました。以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は66,746百万円（前年同期比92.3％増）、セグメント利益は4,875百万円（同422.6％増）となりました。 [健康産業事業]健康産業事業につきましては、フィットネスの会員数が緩やかに回復してきていること、および効率的な運営によるコスト削減を継続していることから、売上収益は1,954百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は259百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。なお、セグメント利益にはリース負債の見直しによる再測定益224百万円が含まれています。 [倉庫事業]倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したことで荷役収入および保管料収入が減少しました。売上収益は1,284百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は318百万円（同8.6％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が2,776百万円、その他の金融資産が1,025百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が2,762百万円、営業債権及びその他の債権が1,840百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は58,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が787百万円増加した一方で、使用権資産が471百万円、有形固定資産が436百万円それぞれ減少したことによるものです。　この結果、資産合計は94,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円増加しました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が937百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,696百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円減少しました。これは主にリース負債が829百万円減少したことによるものです。　この結果、負債合計は23,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円減少しました。 （資本）　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は70,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,368百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益4,838百万円、税引後その他の包括利益436百万円および配当金の支払による減少2,719百万円によるものです。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.7％（前連結会計年度末比1.7ポイント増）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,776百万円減少し、8,487百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,663百万円の収入となりました。主なものは、税引前四半期利益6,638百万円、減価償却費及び償却費1,841百万円、持分法による投資利益△273百万円、法人所得税の支払額△890百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△5,687百万円です。なお、前年同期は826百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益1,413百万円、減価償却費及び償却費1,228百万円、持分法による投資利益△96百万円、法人所得税の支払額△668百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△1,048百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の支出となりました。主なものは、定期預金の純減額1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,554百万円、ならびに持分法で会計処理されている投資の取得による支出△527百万円です。なお、前年同期は1,399百万円の収入であり、主なものは、定期預金の純増額△2,860百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△443百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,377百万円の支出となりました。主なものは、リース負債の返済による支出△660百万円、配当金の支払額△2,716百万円です。なお、前年同期は2,180百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△701百万円、配当金の支払額△1,478百万円です。 （４）重要性がある会計方針および見積り要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 （５）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当社は、2023年６月１日に社長直轄の機能性素材組織「ネオ機能性素材部」を新設し、日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱が保有する知見やリソースを集結させた研究開発の推進・積極投資を行っています。なお、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円です。 （８）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、砂糖その他食品事業の生産および販売実績が著しく増加しました。これは主に、2023年１月１日付の経営統合により、伊藤忠製糖グループを新たに加えたことによるものです。 （９）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の改修計画は次のとおりです。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額伊藤忠製糖㈱本社工場(愛知県碧南市)砂糖その他食品事業生産設備他1,650－自己資金2024年４月2025年６月生産能力の維持
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

東　陽　監　査　法　人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ウェルネオシュガー株式会社取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐山　正則 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤　浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士大島　充史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ）配当金の総額………………………………………………1,507百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 46円00銭(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………… 2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)38,04269,98558,347（第３四半期連結会計期間）(13,440)(25,020) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)1,4136,6381,804親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）利益(百万円)8394,8381,062（第３四半期連結会計期間）(403)(1,750) 親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）包括利益(百万円)1,1075,2751,179親会社の所有者に帰属する持分(百万円)48,33870,63368,264資産合計(百万円)61,56994,50693,572基本的１株当たり　　　　　　　四半期（当期）利益(円)37.98147.6843.26（第３四半期連結会計期間）(18.26)(53.43) 希薄化後１株当たり　　　　　　四半期（当期）利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)78.574.773.0営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー(百万円)8261,663△1,625投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー(百万円)1,399△1,0624,609財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー(百万円)△2,180△3,377△3,684現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高(百万円)7,6948,48711,263（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。４．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第13期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等は第12期第３四半期連結累計期間と比較して大きく変動しています。