財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Area Quest Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清原　雅人
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９０８）３３０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇傾向が続いている中、経済活動の活発化に伴い、雇用・所得環境が改善に向かい景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　駅前店舗業界におきましては、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化などによる人流の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、人件費・原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。 　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,176,987千円（前年同期比3.6％の増加）、営業利益74,896千円（前年同期比20.7％の減少）、経常利益95,888千円（前年同期比11.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,450千円（前年同期比48.7％の増加）となりました。 ②資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は772,995千円となり前連結会計年度末に比べ125,902千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加46,339千円及びその他流動資産の増加88,263千円等によるものであります。固定資産は3,289,639千円となり、前連結会計年度末に比べ132,996千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金の増加139,337千円等によるものであります。　この結果、総資産は4,069,626千円となり、前連結会計年度末に比べ258,239千円増加いたしました。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は712,705千円となり、前連結会計年度末に比べ59,932千円増加いたしました。これは主に未払金の増加61,339千円等によるものであります。固定負債は1,766,836千円となり、前連結会計年度末に比べ229,609千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加150,316千円及び長期預り敷金の増加47,687千円等によるものであります。　この結果、負債合計は2,479,541千円となり、前連結会計年度末に比べ289,542千円増加いたしました。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,590,084千円となり、前連結会計年度末に比べ31,302千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益80,450千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金の増加97,348千円及び配当金の支払い37,260千円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ141,402千円増加となり539,062千円となりました。 　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は92,875千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益132,491千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は169,218千円（前年同四半期比268.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入351,641千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は120,691千円（前年同四半期比28.0％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出171,841千円及び配当金の支払額37,362千円等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)謙雅産業株式会社東京都渋谷区代々木4-41-77,100,00041.40鈴木　洋東京都港区1,797,10010.48清原　雅人東京都渋谷区623,1003.63エリアクエストグループ従業員持株会東京都新宿区西新宿6-5-1256,1141.49楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21204,8001.19大場　健一埼玉県上尾市196,8001.14石原　勝新潟県佐渡市150,0000.87関口　さつき神奈川県川崎市高津区143,2000.83エリアクエストグループ役員持株会東京都新宿区西新宿6-5-1122,5000.71丸山　秀治東京都港区119,5000.69計－10,713,11462.48
氏名又は名称、大株主の状況丸山　秀治

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-171,841,000

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エリアクエスト取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯　洋介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産227,329,000
工具、器具及び備品（純額）21,615,000
土地431,005,000
リース資産（純額）、有形固定資産40,817,000
建設仮勘定2,268,000
有形固定資産1,212,102,000
ソフトウエア8,813,000
無形固定資産11,156,000
投資有価証券760,014,000
長期前払費用39,517,000
繰延税金資産11,428,000
投資その他の資産2,066,380,000

BS負債、資本

短期借入金53,746,000
１年内返済予定の長期借入金53,482,000
未払金308,034,000
未払法人税等56,356,000
リース債務、流動負債8,549,000
繰延税金負債50,635,000
資本剰余金2,250,000
利益剰余金805,757,000
株主資本1,466,848,000
その他有価証券評価差額金123,235,000
評価・換算差額等123,235,000
負債純資産4,069,626,000

PL

売上原価842,833,000
販売費及び一般管理費259,257,000
受取利息、営業外収益21,000
営業外収益45,866,000
支払利息、営業外費用4,417,000
営業外費用24,874,000
投資有価証券売却益、特別利益62,322,000
特別利益64,785,000
固定資産除却損、特別損失1,514,000
特別損失28,182,000
法人税、住民税及び事業税51,056,000
法人税等調整額984,000
法人税等52,041,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益97,348,000
その他の包括利益97,348,000
包括利益177,798,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益177,798,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等80,450,000
現金及び現金同等物の残高539,062,000
売掛金101,665,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費10,646,000
役員報酬、販売費及び一般管理費47,522,000
減価償却費、販売費及び一般管理費12,343,000
現金及び現金同等物の増減額141,402,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー59,100,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,417,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-47,626,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,684,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー6,809,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー131,806,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー21,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,359,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,866,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,442,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,570,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-37,362,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-97,280,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,111,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式37,2602.02023年６月30日2023年９月27日利益剰余金　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定364,119千円444,000千円預け金（流動資産その他）－ 95,062 現金及び現金同等物364,119 539,062
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第２四半期連結累計期間第25期第２四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年　７月１日至2022年　12月31日自2023年　７月１日至2023年　12月31日自2022年　７月１日至2023年　６月30日売上高（千円）1,136,3801,176,9872,319,192経常利益（千円）108,32695,888234,696親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）54,10380,450114,757四半期包括利益又は包括利益（千円）△13,246177,798106,002純資産額（千円）1,545,5191,590,0841,621,386総資産額（千円）3,664,5884,069,6263,811,386１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2.814.546.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）42.239.142.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）104,03292,875207,322投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）45,960169,21856,069財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△167,660△120,691△247,517現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）364,119539,062397,660 回次第24期第２四半期連結会計期間第25期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）1.973.41　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。