財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Tokyu Fudosan Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西川　弘典
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６４５５）０８３４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況a.財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆9,761億円で、対前期末2,377億円増加、負債残高については2兆2,210億円で、対前期末1,832億円増加しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については7,552億円で、対前期末545億円増加しております。 b.経営成績　当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高7,178億円（前年同四半期比＋11.9％）、営業利益754億円（同＋21.5％）、経常利益680億円（同＋24.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益455億円（同＋47.0％）と増収増益となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間の通期予想に対する進捗率は、売上高64.1%、営業利益65.5％でございましたが、営業状況は好調に推移しており、通期予想に向けて順調に進捗しております。 四半期別売上高・営業利益（累計） （億円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2024年３月期　売上高2,5314,9077,178－2023年３月期　売上高2,2034,4506,41710,0582022年３月期　売上高1,8734,1186,3419,8902024年３月期　営業利益345580754－2023年３月期　営業利益2494596201,1042022年３月期　営業利益107335532838 　セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業、不動産流通事業は増収増益、戦略投資事業は増収減益となりました。（前年同四半期比） 売上高 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期合計6,4177,178761 10,058都市開発1,7922,069277 3,461戦略投資473631159 788管理運営2,4042,610206 3,371不動産流通1,8852,084198 2,630全社・消去△137△216△80 △191 営業利益 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期合計620754134 1,104都市開発25229745 586戦略投資12277△44 152管理運営6115695 123不動産流通24828941 337全社・消去△63△66△3 △94 ①　都市開発事業　売上高は2,069億円（前年同四半期比＋15.5％）、営業利益は297億円（同＋17.7％）となりました。　下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市（賃貸オフィス）」では、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全体では増収増益となりました。　オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。当第３四半期末の空室率（オフィス・商業施設）は、一時的に5.7%に上昇していますが、これは2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）において、テナント入居が今後順次進むことによるものです。「Shibuya Sakura Stage」のオフィスリーシングは順調に進捗しており、契約率は約95%となっております。また、「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は1.2％と低水準を維持しております。　分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間の分譲マンションは、「ブランズ新札幌」（北海道札幌市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の82％から102％（同＋０Ｐ）に進捗しております。 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期売上高1,7922,069277 3,461営業利益25229745 586 売上高内訳 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期都市7841,175391 1,998都市（賃貸オフィス）4024119 547都市（賃貸商業施設）308304△4 403都市その他74460386 1,048住宅1,008894△114 1,463住宅分譲674222△451 955住宅その他334672337 508 賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末当第３四半期末1.3％1.3％1.1％5.7％　 ※新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除く当第３四半期末の空室率：1.2％ 主な開業物件（2024年３月期開業物件）物件名称用途竣工・開業時期延床面積Shibuya Sakura Stage（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）オフィス・商業・住宅等2023年11月30日竣工255千㎡COCONO SUSUKINO（札幌すすきの駅前複合開発計画）ホテル・商業・映画館等2023年11月30日開業53千㎡Forestgate Daikanyama（代官山町プロジェクト）賃貸住宅・商業・オフィス等2023年10月19日開業21千㎡ 住宅分譲：分譲マンション （戸） 前第３四半期当第３四半期比較 前期計上戸数940364△576 1,369新規供給戸数1,080761△319 1,310契約戸数1,283807△476 1,562期末完成在庫230130△100 200 ②　戦略投資事業　売上高は631億円（前年同四半期比＋33.6％）、営業利益は77億円（同△36.6％）となりました。　下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の増加等の一方、「海外」ではエクイティ売却の反動減等により、増収減益となりました。　再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、国内全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,760MWの規模となります。 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期売上高473631159 788営業利益12277△44 152 売上高内訳 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期インフラ・インダストリー349513164 633投資運用627311 89海外6245△17 65※インフラ・インダストリー：再生可能エネルギー発電施設・物流施設等※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等 再生可能エネルギー発電施設 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末当第３四半期末稼働施設数（件）38666572稼働済定格容量（MW）7308821,0341,291※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いております。 ③　管理運営事業　売上高は2,610億円（前年同四半期比＋8.6％）、営業利益は156億円（同＋156.8％）となりました。　下記売上高内訳の「管理」は、ビル工事の増加等により増収、「ウェルネス」は、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期売上高2,4042,610206 3,371営業利益6115695 123 売上高内訳 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期管理1,5151,57762 2,131マンション管理934921△13 1,312ビル管理58165675 819ウェルネス801954153 1,103ホテル310411101 422レジャー11393△20 191ヘルスケア19721315 265ウェルネスその他18123857 225環境緑化等8879△9 137※ホテル　　：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー　：ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等 期末管理物件数 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末当第３四半期末マンション(戸)839,891831,603867,891863,018ビル等 (件)1,5321,6261,6561,669 ④　不動産流通事業　売上高は2,084億円（前年同四半期比＋10.5％）、営業利益は289億円（同＋16.7％）となりました。　下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期売上高1,8852,084198 2,630営業利益24828941 337 売上高内訳 （億円） 前第３四半期当第３四半期比較 前期仲介1,1991,369170 1,642売買仲介57661539 800不動産販売572709137 772販売受託等5145△6 70賃貸住宅サービス68671528 987 売買仲介 前第３四半期当第３四半期比較 前期取扱件数 (件)21,70421,998294 29,577取扱高 (億円)12,98815,0112,024 18,213※リテール、ホールセールの合計値です。 　(２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 　(４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東急不動産ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　秀嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居　幹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新田　浩史監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期　　　　　報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産44,071,000,000
その他、流動資産115,303,000,000
建物及び構築物（純額）373,726,000,000
土地599,455,000,000
建設仮勘定54,239,000,000
有形固定資産1,087,923,000,000
無形固定資産91,357,000,000
投資有価証券328,611,000,000
投資その他の資産492,246,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金33,626,000,000
短期借入金155,581,000,000
未払法人税等18,485,000,000
退職給付に係る負債30,477,000,000
資本剰余金165,707,000,000
利益剰余金417,398,000,000
株主資本655,472,000,000
その他有価証券評価差額金14,254,000,000
為替換算調整勘定50,675,000,000
退職給付に係る調整累計額-24,000,000
評価・換算差額等80,865,000,000
非支配株主持分18,850,000,000
負債純資産2,976,143,000,000

PL

販売費及び一般管理費64,429,000,000
受取利息、営業外収益280,000,000
受取配当金、営業外収益384,000,000
為替差益、営業外収益117,000,000
営業外収益2,590,000,000
支払利息、営業外費用8,935,000,000
営業外費用9,943,000,000
特別損失820,000,000
法人税等20,931,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,768,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,474,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益71,000,000
その他の包括利益25,294,000,000
包括利益71,543,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益70,920,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益622,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等45,451,000,000
外部顧客への売上高717,821,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式10,43714.52023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式10,07714.02023年９月30日2023年12月12日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金140百万円が含まれております。２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）　利益金額セグメント間取引消去133のれんの償却額△1,764全社費用 ※△4,943合計△6,575※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　10,077百万円（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　14.0円（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月12日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）641,742717,8211,005,836経常利益（百万円）54,51568,00099,558親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）30,92445,45148,227四半期包括利益又は包括利益（百万円）72,63271,54372,983純資産額（百万円）715,178755,193700,702総資産額（百万円）2,739,6552,976,1432,738,458１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.9963.9667.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）25.224.725.0 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.569.99（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。