財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ARE Holdings, Inc.（旧英訳名　Asahi Holdings, Inc.）（注）2023年６月20日開催の第14期定時株主総会の決議により、2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 東浦 知哉
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区加納町四丁目４番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８（３３３）５６３３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において、当社子会社であるアサヒプリテック株式会社は、ジャパンウェイスト株式会社に商号を変更しております。また、同社が貴金属リサイクル事業、貴金属精錬及び製造・販売事業に関して有する権利義務を、当社子会社であるアサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社に会社分割により承継しております。これに伴い、ジャパンウェイスト株式会社は、環境保全事業を営むこととなりました。 なお、主要な関係会社の異動に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントにおける全社費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、先進国中央銀行の積極的な金融引き締め、中国経済の構造的な調整などの影響が懸念され、事業環境の先行きは不透明です。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。当第３四半期連結累計期間の売上収益は235,132百万円（前年同期比29,305百万円増、14.2％増）、営業利益は10,042百万円（前年同期比7,463百万円減、42.6％減）、税引前四半期利益は10,104百万円（前年同期比4,275百万円減、29.7％減）、四半期利益は7,097百万円（前年同期比3,077百万円減、30.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,097百万円（前年同期比3,077百万円減、30.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、全社費用の配分方法を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の配分方法で計算した数値で比較分析しております。 ① 貴金属事業貴金属リサイクル事業において、国内の金販売量や北米の精錬収入が増加したことなどにより、売上収益は前年同期比で増加しました。一方、電子・触媒関連の取引市場において長引く停滞からの回復がみられず、それに加えて、パラジウムおよびロジウムの価格が前年同期比で大きく下落しているため、営業利益は前年同期比で減少しました。これらの結果、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上収益は222,860百万円（前年同期比30,432百万円増、15.8％増）、営業利益は8,447百万円（前年同期比7,061百万円減、45.5％減）となりました。 ② 環境保全事業産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定して推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第５類に位置づけられた後に医療系廃棄物の処理単価が下落しています。また、横浜事業所において新焼却炉を建設するために既存事業から撤退したことなどにより、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,322百万円（前年同期比1,075百万円減、8.0％減）、営業利益は1,859百万円（前年同期比878百万円減、32.1％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は421,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ133,608百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が100,502百万円、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が11,840百万円、その他の流動資産が10,616百万円、棚卸資産が9,345百万円増加したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は310,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ129,510百万円増加いたしました。これは主に、社債及び借入金が131,235百万円増加したことによるものであります。（資本）当第３四半期連結会計期間末における資本合計は111,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,097百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加10,793百万円、剰余金の配当による減少6,897百万円によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.4％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より863百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には17,088百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は7,759百万円（前年同期は7,409百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益10,104百万円（前年同期比29.7％減）、減価償却費及び償却費2,704百万円（前年同期比9.6％増）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等の増加、法人所得税の支払及び法人所得税の還付によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は15,442百万円（前年同期比549.8％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,823百万円（前年同期は50百万円）、有形固定資産の取得による支出4,992百万円（前年同期比69.6％増）、無形資産の取得による支出558百万円（前年同期比10.5％減）、貸付けによる支出13,659百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は23,953百万円（前年同期は4,722百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額31,095百万円（前年同期は1,712百万円の増加）、配当金の支払いによる支出6,888百万円（前年同期比1.4％減）によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＡＲＥホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶野 裕昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮山 高路 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名　アサヒホールディングス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名　アサヒホールディングス株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当金の総額3,505百万円②１株当たり配当額１株当たり45円③効力発生日2023年11月17日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（百万円）205,827235,132292,449（第３四半期連結会計期間）(73,173)(83,236) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）14,38010,10416,052親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）10,1747,09710,929（第３四半期連結会計期間）(2,881)(1,837) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）13,20010,79312,761親会社の所有者に帰属する持分（百万円）107,364111,055106,957総資産額（百万円）361,433421,057287,448基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）131.0192.60141.19（第３四半期連結会計期間）(37.59)(23.98) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）118.9484.69128.72親会社所有者帰属持分比率（％）29.726.437.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,409△7,75936,754投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,376△15,442△3,935財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,72223,953△23,818現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）9,39817,08817,952（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。