財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川田　忠裕
本店の所在の場所、表紙富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は166,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百万円（＋2.9％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が6,979百万円、関係会社株式が1,490百万円それぞれ増加し、流動資産のその他（未収消費税等）が3,361百万円減少したことによるものであります。　また、「負債の部」は87,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円（＋2.4％）増加しました。これは主に、長期借入金が3,298百万円、流動負債のその他（預り金）が989百万円、社債が685百万円それぞれ増加し、短期借入金が2,880百万円減少したことによるものであります。　一方、「純資産の部」は79,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,731百万円（＋3.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,800百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から46.8％となりました。 ②　経営成績の状況　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高96,884百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益5,262百万円（同286.7％増）、経常利益6,142百万円（同169.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,034百万円（同203.2％増）となりました。受注高につきましては89,469百万円（同6.6％減）となりました。 　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （鉄構セグメント）　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第３四半期連結累計期間における発注が低調に推移する中、当第３四半期に国土交通省と地方自治体発注の工事を受注することができました。しかしながら前第３四半期連結累計期間に国土交通省を中心とした大型工事の受注を積み上げることができた反動で前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや、ＳＣデッキ（合成床版）の製作が増加したことで前年同四半期を上回りました。損益面においては、大型更新工事での設計変更が獲得できたことやＳＣデッキの採算性が改善したことで前年同四半期を上回りました。　鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏での大型再開発工事を積み上げることができたものの、前第３四半期連結累計期間に九州地区での半導体関連施設の大型受注があった反動などで前年同四半期を下回りました。売上高は首都圏の大型再開発工事が順調に推移したことで前年同四半期を上回りましたが、損益面については関西圏を中心に設計変更が獲得できたものの、首都圏の一部案件で、当第３四半期連結累計期間での設計変更の合意までには至らず、前年同四半期を下回る結果となりました。　セグメント全体では売上高45,130百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益2,796百万円（同34.3％増）となりました。また、受注高は40,222百万円（同14.3％減）となりました。 （土木セグメント）　土木セグメントにつきましては、受注高は新設工事、保全事業を中心に受注を積み上げることができたものの、更新事業が低調に推移したことで19,321百万円（前年同四半期比25.3％減）と前年同四半期を下回りました。売上高は、更新工事と保全工事が概ね順調に推移したことにより26,345百万円（同5.6％増）と前年同四半期を上回りました。また損益面につきましても、更新事業と保全事業の採算性改善が図れたことにより営業利益1,274百万円（同176.1％増）と前年同四半期を上回ることができました。 （建築セグメント）　建築セグメントにつきましては、受注高は当第３四半期に多層階物流倉庫や大型システム建築を受注することができたことで17,043百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。売上高は、大型システム建築に加え、多層階大型物流倉庫の進捗が概ね順調に推移したことにより14,964百万円（同82.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、当第３四半期に完成を迎えた大型工事での原価改善や設計変更の獲得が図れたことで営業利益1,491百万円（前年同四半期は営業損失600百万円）と前年同四半期から大幅に改善することができました。 （ソリューションセグメント）　当セグメントの中のソフトウエア関連事業につきまして、当第２四半期連結累計期間に引き続き当第３四半期においても三次元ＣＡＤのソフトウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業が好調に推移しました。ロボット関連事業につきましても販売台数を伸ばすことができたことで、セグメント全体では受注高6,187百万円（前年同四半期比8.0％増）、売上高5,407百万円（同21.8％増）、営業利益2,062百万円（同46.7％増）となりました。 （その他）　その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや訓練事業を中心に売上高を伸ばすことができたものの、損益面は定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、売上高は6,299百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失357百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,022百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日川田テクノロジーズ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　　聡　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　勝彦　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,088,000,000
建物及び構築物（純額）6,240,000,000
土地14,957,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,646,000,000
建設仮勘定264,000,000
有形固定資産27,960,000,000
無形固定資産1,242,000,000
投資有価証券3,449,000,000
繰延税金資産953,000,000
投資その他の資産42,174,000,000

BS負債、資本

短期借入金17,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,554,000,000
未払法人税等951,000,000
リース債務、流動負債566,000,000
賞与引当金1,092,000,000
繰延税金負債158,000,000
退職給付に係る負債2,481,000,000
資本剰余金10,833,000,000
利益剰余金58,047,000,000
株主資本73,120,000,000
その他有価証券評価差額金2,307,000,000
為替換算調整勘定1,490,000,000
退職給付に係る調整累計額277,000,000
評価・換算差額等5,052,000,000
非支配株主持分1,253,000,000
負債純資産166,915,000,000

PL

売上原価83,352,000,000
販売費及び一般管理費8,268,000,000
営業外収益1,643,000,000
支払利息、営業外費用276,000,000
営業外費用762,000,000
補助金収入、特別利益4,000,000
特別利益4,000,000
固定資産圧縮損、特別損失4,000,000
特別損失4,000,000
法人税、住民税及び事業税1,222,000,000
過年度法人税等、法人税等336,000,000
法人税等調整額330,000,000
法人税等1,889,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-32,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-21,000,000
その他の包括利益611,000,000
包括利益4,865,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,644,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益220,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,034,000,000
外部顧客への売上高96,884,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円54百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,2342102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）81,30496,884118,086経常利益（百万円）2,2796,1426,298親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3304,0344,231四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,4344,8655,493純資産額（百万円）73,63679,42876,697総資産額（百万円）155,233166,915162,158１株当たり四半期（当期）純利益（円）226.34694.39719.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－693.18－自己資本比率（％）46.846.846.6 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）127.75251.30（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。