財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　深沢　隆
本店の所在の場所、表紙東京都中央区勝どき四丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５３３）５３１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要について回復の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界情勢が不安定な中、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている。円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。当業界においては、民間設備投資は持ち直しに足踏みが見られるものの、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は18,459百万円（前年同期は19,108百万円）、売上高は24,893百万円（同24,723百万円）となり、利益については、営業利益は2,038百万円（同2,203百万円）、経常利益は2,812百万円（同2,764百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,061百万円（同2,069百万円）となった。これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は23,226百万円（同23,136百万円）、不動産事業は1,666百万円（同1,587百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は1,162百万円（同1,363百万円）、不動産事業は875百万円（同840百万円）となった。財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,332百万円増加し、69,899百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。これは、「未成工事支出金」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,107百万円増加し、22,750百万円（同14,643百万円）となった。これは、「支払手形・工事未払金等」等が減少したが、「短期借入金」の実行及びその他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,225百万円増加し、47,149百万円（同41,924百万円）となった。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日株式会社巴コーポレーション取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士遠藤　正人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森　允浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

その他、流動資産416,703,000
土地7,224,046,000
有形固定資産17,781,638,000
無形固定資産173,113,000
投資有価証券25,366,315,000
投資その他の資産25,731,795,000

BS負債、資本

短期借入金10,836,000,000
未払法人税等135,002,000
繰延税金負債4,422,683,000
退職給付に係る負債610,077,000
資本剰余金1,857,961,000
利益剰余金33,884,014,000
株主資本38,586,996,000
その他有価証券評価差額金8,644,264,000
退職給付に係る調整累計額-81,685,000
評価・換算差額等8,562,578,000
負債純資産69,899,943,000

PL

売上原価21,091,510,000
販売費及び一般管理費1,763,975,000
受取利息、営業外収益358,000
受取配当金、営業外収益685,976,000
営業外収益814,643,000
支払利息、営業外費用39,831,000
営業外費用39,964,000
固定資産除却損、特別損失13,726,000
特別損失13,726,000
法人税、住民税及び事業税744,694,000
法人税等調整額-7,360,000
法人税等737,334,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,350,976,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,926,000
その他の包括利益3,357,777,000
包括利益5,419,513,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,419,513,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,061,000,000
契約負債537,747,000
外部顧客への売上高24,893,604,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式566,96214令和５年３月31日令和５年６月30日 利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項なし
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
連結経営指標等 回次第91期第３四半期連結累計期間第92期第３四半期連結累計期間第91期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高（百万円）24,72324,89335,982経常利益（百万円）2,7642,8124,313親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,0692,0613,175四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,0585,4194,729純資産額（百万円）40,23247,14941,924総資産額（百万円）56,06269,89956,567１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.2851.4780.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.7667.4574.11 回次第91期第３四半期連結会計期間第92期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）24.2216.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。