財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Shinkin Central Bank |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 理事長 柴 田 弘 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5202)7711(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
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| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境） 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、海外景気の回復ペース鈍化の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。 金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、４月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、12月末には約33年ぶりの高値水準となる33,000円台まで上昇しました。長期金利（10年国債利回り）は、７月および10月の日銀による長短金利操作の運用柔軟化を受け、一時0.9％台まで上昇しましたが、海外金利の低下や日銀による早期の金融政策修正観測の後退から、12月末にかけては0.6％近辺での推移となりました。 （連結経営成績） 当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。 経常収益は、前年同期比474億円、18.2％増収の3,072億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。 一方、経常費用は、同550億円、24.8％増加の2,765億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。 これらの結果、経常利益は同75億円、19.8％減益の306億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52億円、18.9％減益の225億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比469億円、20.0％増収の2,819億円となりました。一方、経常費用は、同537億円、27.0％増加の2,528億円となりました。 これらの結果、経常利益は同67億円、18.8％減益の290億円となりました。また、四半期純利益は同48億円、18.4％減益の216億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。 （連結財政状態） 当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比７兆6,033億円増加し53兆6,986億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同４兆5,496億円増加し23兆5,687億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同１兆8,107億円増加し15兆4,095億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同1,382億円減少し９兆3,730億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比７兆5,952億円増加し52兆3,454億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同５兆446億円増加し39兆6,975億円となりました。 純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末比80億円増加し１兆3,531億円となりました。 また、連結自己資本比率（国内基準）は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.77ポイント上昇して、22.86％となりました。 不良債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.22％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。① 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が874億１百万円、信託報酬が18億94百万円、役務取引等収支が222億24百万円、特定取引収支が197億26百万円、その他業務収支が△604億75百万円となりました。海外では、資金運用収支が１億93百万円、役務取引等収支が２億47百万円、特定取引収支が２億28百万円、その他業務収支が△３百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が875億29百万円、信託報酬が18億94百万円、役務取引等収支が210億78百万円、特定取引収支が199億52百万円、その他業務収支が△609億33百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間77,890836977,904当第３四半期連結累計期間87,4011936687,529うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間150,1808486150,179当第３四半期連結累計期間209,05519687209,165うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間72,29011672,274当第３四半期連結累計期間121,654220121,636信託報酬前第３四半期連結累計期間1,783－－1,783当第３四半期連結累計期間1,894－－1,894役務取引等収支前第３四半期連結累計期間21,6052291,22420,610当第３四半期連結累計期間22,2242471,39221,078うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間35,2412413,47232,010当第３四半期連結累計期間35,9322613,57732,615うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間13,635122,24711,400当第３四半期連結累計期間13,708132,18511,536特定取引収支前第３四半期連結累計期間14,739288015,028当第３四半期連結累計期間19,726228219,952うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間15,0062891215,282当第３四半期連結累計期間19,8202289619,952うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間266012254当第３四半期連結累計期間94－94－その他業務収支前第３四半期連結累計期間△39,6461434△40,080当第３四半期連結累計期間△60,475△3454△60,933うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間56,516853855,986当第３四半期連結累計期間39,553254839,007うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間96,163610396,066当第３四半期連結累計期間100,02869499,940（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間66百万円、当第３四半期連結累計期間30百万円）を控除して表示しております。② 国内・海外別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は326億15百万円、役務取引等費用は115億36百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間35,2412413,47232,010当第３四半期連結累計期間35,9322613,57732,615うち預金・債券・貸出業務前第３四半期連結累計期間535－0535当第３四半期連結累計期間455－0455うち為替業務前第３四半期連結累計期間302－1301当第３四半期連結累計期間325－1324うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間10,383272,3728,038当第３四半期連結累計期間10,229462,3247,951うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,554－11,552当第３四半期連結累計期間1,435－11,434うち確定拠出年金業務前第３四半期連結累計期間82－－82当第３四半期連結累計期間100－－100うち保証業務前第３四半期連結累計期間5,797－－5,797当第３四半期連結累計期間5,723－－5,723うち受託業務前第３四半期連結累計期間15,795－62815,166当第３四半期連結累計期間16,702－68816,013役務取引等費用前第３四半期連結累計期間13,635122,24711,400当第３四半期連結累計期間13,708132,18511,536うち為替業務前第３四半期連結累計期間132－－132当第３四半期連結累計期間121－－121うち代理貸付業務前第３四半期連結累計期間438－－438当第３四半期連結累計期間306－－306（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ③ 国内・海外別特定取引の状況当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は199億52百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前第３四半期連結累計期間15,0062891215,282当第３四半期連結累計期間19,8202289619,952うち商品有価証券収益前第３四半期連結累計期間16428912440当第３四半期連結累計期間31122896442うち特定取引有価証券収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間12－－12うち特定金融派生商品収益前第３四半期連結累計期間14,759－－14,759当第３四半期連結累計期間19,454－－19,454うちその他の特定取引収益前第３四半期連結累計期間82－－82当第３四半期連結累計期間42－－42特定取引費用前第３四半期連結累計期間266012254当第３四半期連結累計期間94－94－うち商品有価証券費用前第３四半期連結累計期間12012－当第３四半期連結累計期間94－94－うち特定取引有価証券費用前第３四半期連結累計期間254－－254当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定金融派生商品費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うちその他の特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ④ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間39,173,815－71,03039,102,785当第３四半期連結会計期間39,779,929－82,41739,697,511うち流動性預金前第３四半期連結会計期間8,355,452－60,0838,295,368当第３四半期連結会計期間9,541,908－71,0779,470,831うち定期性預金前第３四半期連結会計期間30,328,339－10,94030,317,399当第３四半期連結会計期間29,703,909－11,34029,692,568うちその他前第３四半期連結会計期間490,024－6490,017当第３四半期連結会計期間534,112－0534,111譲渡性預金前第３四半期連結会計期間15,195－－15,195当第３四半期連結会計期間11,737－－11,737総合計前第３四半期連結会計期間39,189,010－71,03039,117,980当第３四半期連結会計期間39,791,666－82,41739,709,248（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑤ 国内・海外別債券残高の状況○ 債券の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）利付信金中金債前第３四半期連結会計期間1,468,650－2001,468,450当第３四半期連結会計期間1,337,960－7001,337,260（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）ａ 直接貸出業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,029,762100.009,152,609100.00製造業719,0427.96773,1298.45農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業3150.002130.00建設業50,9280.5655,7840.61電気・ガス・熱供給・水道業349,1913.87381,4474.17情報通信業69,2690.77109,3431.19運輸業，郵便業291,8543.23321,0323.51卸売業，小売業469,4115.20534,4505.84金融業，保険業1,354,07815.001,408,88615.39不動産業，物品賃貸業1,308,46414.491,370,98414.98地方公共団体269,9202.99245,0222.68その他4,147,28445.933,952,31443.18海外及び特別国際金融取引勘定分36100.00269100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他36100.00269100.00 合計9,029,798－9,152,879－（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 ｂ 代理貸付業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）260,042100.00220,190100.00製造業28,19910.8425,08311.39農業，林業2400.091750.08漁業830.03590.03鉱業，採石業，砂利採取業740.03640.03建設業15,5515.9813,2596.02電気・ガス・熱供給・水道業1,3840.531,2630.57情報通信業1,7610.681,5130.69運輸業，郵便業5,9922.305,1292.33卸売業，小売業21,3888.2318,4118.36金融業，保険業2760.114200.19不動産業，物品賃貸業146,68856.41120,19654.59地方公共団体－－－－その他38,40214.7734,61215.72 合計260,042－220,190－（注）「国内」とは、本中金のみであります。 ｃ 合計業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,289,805100.009,372,800100.00製造業747,2428.04798,2138.52農業，林業2400.001750.00漁業830.00590.00鉱業，採石業，砂利採取業3890.002780.00建設業66,4790.7269,0440.74電気・ガス・熱供給・水道業350,5753.77382,7104.08情報通信業71,0310.77110,8561.18運輸業，郵便業297,8473.21326,1613.48卸売業，小売業490,7995.28552,8615.90金融業，保険業1,354,35514.581,409,30715.04不動産業，物品賃貸業1,455,15215.661,491,18015.91地方公共団体269,9202.91245,0222.61その他4,185,68745.063,986,92642.54海外及び特別国際金融取引勘定分36100.00269100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他36100.00269100.00 合計9,289,841－9,373,070－（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権2,564,59985.062,592,06985.78受託有価証券63,0002.0963,0002.09金銭債権343,77811.40319,43910.57その他債権00.0010.00銀行勘定貸43,5341.4446,9831.56現金預け金1450.011390.00合計3,015,058100.003,021,633100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託45,6811.5149,2181.63投資信託129,6454.3072,0462.38金銭信託以外の金銭の信託7,5670.257,6080.25有価証券の信託67,1002.2366,1002.19金銭債権の信託343,87811.41319,44510.57包括信託2,421,18580.302,507,21482.98合計3,015,058100.003,021,633100.00（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当第３四半期連結会計期間末の残高は301,951百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。 ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当第３四半期連結会計期間金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸43,435－43,43546,978－46,978資産計43,435－43,43546,978－46,978元本43,431－43,43146,978－46,978その他4－4－－－負債計43,435－43,43546,978－46,978（注）信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び 当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期連結会計期間に見直しを行っております。 なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 (3) 主要な設備 当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額本中金本店東京都中央区改修信金中央金庫の事業システム統合基盤1,04779自己資金2023年5月2024年4月本中金本店東京都中央区改修信金中央金庫の事業市場・リスク管理システム1,349107自己資金2023年10月2024年11月株式会社しんきん情報システムセンター本社東京都中央区改修その他の事業基幹系ネットワークシステム3,16028自己資金、ファイナンス・リース2023年8月2025年2月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大口出資者の状況】 イ【普通出資】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 ロ【Ａ種優先出資】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日信金中央金庫理事会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士高木 竜二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士岩崎 裕男 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士熊谷 充孝 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監事に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 70,678,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,804,000,000 |
| 繰延税金資産 | 63,857,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 948,000,000 |
| 繰延税金負債 | 189,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 40,240,000,000 |
| 資本剰余金 | 100,678,000,000 |
| 利益剰余金 | 653,729,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -227,871,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,010,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -604,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -105,384,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,165,000,000 |
| 負債純資産 | 53,698,658,000,000 |
PL
| 特別損失 | 5,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,830,000,000 |
| 法人税等調整額 | 128,000,000 |
| 法人税等 | 7,958,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -11,977,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,228,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 563,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,970,000,000 |
| 包括利益 | 27,696,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 27,518,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 178,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 22,592,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 (決議)出資の種類配当金の総額（百万円）１口当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日通常総会一般普通出資12,0003,0002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金特定普通出資3,0001,5002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金Ａ種優先出資4,6036,5002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。３．セグメント利益の調整額△394百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△133百万円、セグメント間取引消去等△261百万円が含まれております。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円259,852307,287373,723うち信託報酬百万円1,7831,8942,391経常利益百万円38,27830,69036,027親会社株主に帰属する四半期純利益百万円27,89022,592－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－26,221四半期包括利益百万円△327,90627,696－包括利益百万円－－△231,498純資産額百万円1,248,7531,353,1871,345,160総資産額百万円48,956,53453,698,65846,095,333１口当たり四半期純利益円4,157.693,367.89－１口当たり当期純利益円－－3,592.19潜在出資調整後１口当たり四半期純利益円－－－潜在出資調整後１口当たり当期純利益円－－－自己資本比率％2.52.42.8信託財産額百万円2,960,2253,021,6333,015,058 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１口当たり四半期純利益円287.57861.98 （注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。 |