財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Fundely Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　阿部　公祐
本店の所在の場所、表紙東京都北区赤羽二丁目51番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5249-5080（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。　その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。　これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。　また、これらの対応策に加えて、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、インバウンド需要の増加やコロナ禍で蓄積された貯蓄を原資にした個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下、人手不足による賃金上昇の価格転嫁に伴う物価の上昇により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加していること、コロナ禍での生活様式の変化に伴って幅広い世代で冷凍食品への需要が高まっていることなど、市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。　このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。　ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品を当社の埼玉工場で製造し、ＷＥＢサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開しており、駅構内での広告掲出や他社とのコラボレーション等の実施により、サービス認知度の向上、サービス内容の改善及び新規顧客の獲得に努めました。　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,024,173千円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は55,028千円（前年同四半期比52.3％増）、経常利益は22,682千円（前年同四半期比1,750.9％増）、四半期純利益は21,465千円（前年同四半期比3,978.1％増）となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①　ＭＦＤ事業　当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、健康食宅配サービス『ミールタイム』の通販サイトのリニューアル等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。　また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。　しかしながら、医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したことによる売上高の減少、新卒・中途社員の採用に伴う人件費の増加、資源価格の上昇に伴うカタログ制作費用の増加等により、前年同四半期比で収益が悪化しました。　この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,596,144千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は255,760千円（同32.2％減）となりました。②　ＣＩＤ事業　当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、前年度より実施しているＪＡとのコラボレーションによる日本各地の特産野菜を使用したメニューを発売し、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。　依然として損益分岐点に達していないものの、各種プロモーションやセグメント間取引により前年同四半期の販売数を上回ったことから、前年同四半期比で収益が改善しました。　この結果、ＣＩＤ事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は192,676千円(前年同四半期比73.9％増)、セグメント損失(営業損失)は229,299千円(前年同四半期は営業損失331,393千円)となりました。③　マーケティング事業　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。　この結果、売上高は343,617千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は244,624千円（同13.9％増）となりました。 　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より305,809千円減少し、4,630,030千円となりました。これは主に、商品及び製品の増加84,184千円があった一方、減価償却累計額の増加165,993千円、現金及び預金の減少223,834千円、原材料及び貯蔵品の減少3,982千円によるものであります。　当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より327,239千円減少し、4,258,944千円となりました。これは主に、未払消費税等を含むその他の流動負債の増加28,885千円があった一方、買掛金の減少23,012千円、未払金の減少125,405千円、長期借入金の減少202,770千円によるものであります。　当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より21,429千円増加し、371,085千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,465千円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ファンデリー取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　戸　志　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　仁　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンデリーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品338,390,000
仕掛品308,000
原材料及び貯蔵品8,949,000
その他、流動資産50,592,000
機械装置及び運搬具（純額）361,942,000
工具、器具及び備品（純額）6,913,000
土地516,725,000
有形固定資産3,275,573,000
無形固定資産2,891,000
投資その他の資産41,846,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金270,360,000
未払金57,577,000
未払法人税等3,086,000
賞与引当金8,184,000
資本剰余金229,864,000
利益剰余金-54,412,000
株主資本359,016,000
負債純資産4,630,030,000

PL

売上原価1,024,606,000
販売費及び一般管理費944,538,000
営業外収益1,208,000
支払利息、営業外費用33,554,000
営業外費用33,554,000
特別利益36,000
固定資産除却損、特別損失23,000
特別損失141,000
法人税等1,111,000

FS_ALL

売掛金159,640,000
外部顧客への売上高2,024,173,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△108,264千円であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△216,056千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第３四半期累計期間第24期第３四半期累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）2,158,0652,024,1732,810,524経常利益又は経常損失（△）（千円）1,22522,682△284,039四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）52621,465△284,288持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）279,864279,864279,864発行済株式総数（株）6,457,5006,457,5006,457,500純資産額（千円）637,669371,085349,656総資産額（千円）5,193,3794,630,0304,935,839１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）0.083.39△44.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.083.39－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）12.07.86.8 回次第23期第３四半期会計期間第24期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）6.60△0.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。