財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日 野 宏 昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)933-6390(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動が正常化に向かうとともに緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高止まりや不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・ライフサイクル型事業の推進・サステナブル新商品の創出の重点課題に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は95億7千3百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は4億1千2百万円(前年同期は営業損失2億4千3百万円)、経常利益は5億5千5百万円(前年同期は経常損失1億2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千2百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は低調に推移しましたが、空調機器のエアハンドリングユニットなどが旺盛な建設需要を背景に好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は53億3千6百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は1億2千2百万円(前年同期は営業損失3億7千2百万円)となりました。 ・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、鋳造品が主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は14億4百万円(前年同期比9.4％増)、営業損失は1千万円(前年同期は営業損失6千2百万円)となりました。 ・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスが好調に推移し、売上及び利益が増加しました。その結果、当事業の売上高は28億3千2百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は3億円(前年同期比57.0％増)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千2百万円増加し、165億4千7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2億9千3百万円、電子記録債権が3億2千2百万円、商品及び製品が1億9千4百万円、投資有価証券が5億4千3百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3千1百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、100億2千5百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が9千9百万円増加した一方、長期借入金が7千5百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加し、65億2千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億3千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億1千6百万円増加したことによるものであります。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千6百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日昭 和 鉄 工 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 知 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,436,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,418,000,000 |
| 商品及び製品 | 352,000,000 |
| 仕掛品 | 1,553,000,000 |
| その他、流動資産 | 52,000,000 |
| 土地 | 1,584,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,372,000,000 |
| 無形固定資産 | 52,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,993,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,060,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 815,000,000 |
| 短期借入金 | 3,150,000,000 |
| 未払法人税等 | 102,000,000 |
| 繰延税金負債 | 570,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,439,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,226,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,064,000,000 |
| 株主資本 | 4,800,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,841,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -119,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,721,000,000 |
| 負債純資産 | 16,547,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,219,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,941,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 179,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,000,000 |
| 営業外費用 | 36,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,000,000 |
| 法人税等調整額 | -29,000,000 |
| 法人税等 | 79,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 416,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 36,000,000 |
| その他の包括利益 | 452,000,000 |
| 包括利益 | 929,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 929,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 476,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,573,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円53百万円電子記録債権－百万円193百万円電子記録債務－百万円76百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式4150.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)8,7499,57312,042経常利益又は経常損失（△）(百万円)△12355556親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△7247678四半期包括利益又は包括利益(百万円)379929650純資産額(百万円)5,3646,5225,634総資産額(百万円)15,20216,54715,635１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△88.44578.3695.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)35.339.436.0 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)99.35342.75 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |