財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 納富 貞嘉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-737-2616（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国の経済は、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め、2024年１月に発生した能登半島地震による影響等を背景に、金融資本市場や景気動向は依然として先行き不透明な状況が続くと想定されています。当社を取り巻く国内IT市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要が引き続き堅調に推移していることに加え、生成系AIを活用したサービスの登場等により、デジタル化やクラウドへの移行の流れはより力強いものとなっております。パブリッククラウド市場においては、市場を牽引するAmazon Web Servicesがクラウドサービスにおける生成系AIサービスの一般提供を開始したことに加え、追随するMicrosoftやGoogleも生成系AIサービスの取り組みを加速させており、今後、各社が独自のクラウドサービスを拡充・強化することにより、パブリッククラウド市場は更なる市場規模の拡大が見込まれます。このような中、当社の事業においては、クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛で、クラウドインテグレーションサービスが全体の売上高を牽引しました。自社サービスである360度評価特化型人事評価サービス「360（さんろくまる）」や学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」は、導入企業・自治体数が拡大した結果、いずれも前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、重点施策として取り組んでいる人員の拡充については、概ね計画通りに採用が進捗しました。これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績として、売上高870,021千円（前年同期比15.2%増）、営業利益114,162千円（前年同期比0.8%減）、経常利益114,022千円（前年同期比1.9%増）、四半期純利益74,428千円（前年同期比4.7%減）となりました。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は1,161,973千円となり、前事業年度末に比べ40,157千円増加しました。これは主に、長期開発案件の進捗により契約資産が56,089千円増加したことによるものであります。当第２四半期会計期間末における固定資産は125,720千円となり、前事業年度末に比べ15,154千円増加しました。これは主に、オフィス拡張に伴う敷金の差入により投資その他の資産が11,506千円増加したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は371,656千円となり、前事業年度末に比べ6,762千円減少しました。これは主に、買掛金が6,895千円増加した一方で、未払法人税等が15,795千円減少したことによるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は38,290千円となり、前事業年度末に比べ16,638千円減少しました。これは主に、長期借入金が16,665千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は877,747千円となり、前事業年度末に比べ78,713千円増加しました。これは主に、利益剰余金が74,428千円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から43,009千円減少し、804,939千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は10,729千円（前年同期は17,524千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が114,022千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額67,865千円、法人税等の支払額47,076千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は19,900千円（前年同期は6,593千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出9,779千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は12,379千円（前年同期は52,625千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,665千円があったことによるものであります。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （7）研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は2,974千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)納富 貞嘉福岡県福岡市東区285,00022.73濱﨑 陽一郎福岡県福岡市早良区285,00022.73ＮＳＭＣ株式会社福岡県福岡市東区名島５丁目４－６140,00011.16ＨＳＭＣ株式会社福岡県福岡市早良区西新５丁目11－７ 403140,00011.16日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号44,2003.52野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２21,0001.67株式会社フィックスターズ東京都港区芝浦３丁目１－１20,0001.59五味 大輔長野県松本市17,5001.39新田 寛之大分県日田市15,0001.19Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）11,6000.92計―979,30078.13 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 44,200株（投資信託設定分 44,200株）野村信託銀行株式会社（投信口） 21,000株（投資信託設定分 21,000株） |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株 式 会 社 F u s i c 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只 隈 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fusicの2023年7月1日から2024年6月30日までの第21期事業年度の第2四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fusicの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 67,651,000 |
| その他、流動資産 | 33,592,000 |
| 有形固定資産 | 29,684,000 |
| 投資その他の資産 | 96,036,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払法人税等 | 40,211,000 |
| 資本剰余金 | 413,029,000 |
| 利益剰余金 | 412,002,000 |
| 株主資本 | 877,149,000 |
| 負債純資産 | 1,287,694,000 |
PL
| 売上原価 | 535,047,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 220,811,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 314,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 184,000 |
| 営業外費用 | 454,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,242,000 |
| 法人税等調整額 | -648,000 |
| 法人税等 | 39,594,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 804,939,000 |
| 売掛金 | 157,165,000 |
| 契約資産 | 98,625,000 |
| 契約負債 | 85,881,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -43,009,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,622,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,533,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,895,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,739,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,497,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,076,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,665,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,043,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,078,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給料及び手当52,927千円72,009千円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金314,471千円804,939千円現金及び現金同等物314,471千円804,939千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第２四半期累計期間第21期第２四半期累計期間第20期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)755,073870,0211,532,167経常利益(千円)111,947114,022148,279四半期（当期）純利益(千円)78,12974,428101,823持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)10,00052,229235,400発行済株式総数(株)1,000,0001,253,4001,245,000純資産額(千円)324,651877,747799,033総資産額(千円)753,8611,287,6941,232,382１株当たり四半期（当期）純利益(円)78.1359.7196.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―57.1791.23１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)43.068.164.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△17,524△10,729115,499投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,593△19,900△10,776財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△52,625△12,379352,010現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)314,471804,939847,949 回次第20期第２四半期会計期間第21期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.0520.46 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第21期第２四半期累計期間の資本金の減少は、2023年10月31日付の減資によるものです。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、当該期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 |