財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町16番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5784)2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績に関する説明令和6年能登半島地震で被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。当第3四半期累計期間における我が国の経済は、金融緩和に向けた政策転換の予兆やエネルギー価格高騰懸念はあるものの輸出の回復等から概ね堅調な推移を見せております。またコロナが5類に移行し巣ごもりから体験・行動を伴った個人消費の活発化に加え、訪日外国人観光客の驚異的回復が重なり、円安もあり経済環境の追い風となっております。一方世界では、ハマスとイスラエルの武力衝突の拡大と紅海における船舶への攻撃による物流の停滞、長引くロシアのウクライナ侵攻など地政学的ショックにより世界経済への下振れリスクが懸念されます。 このような経済状況のなか、当社グループは強力なキャラクターによる複合コンテンツビジネスの一層の強化を進め、世界を見据えた「グローバルコンテンツ企業」としての飛躍を目指しております。(株)円谷プロダクションのオフィシャルショップには、日本限定販売の「ウルトラマングッズ」を求めて世界各国のファンの方々が大勢来店しております。映画『シン・ウルトラマン』公開効果などによる世代や地域、民族を越えた人気拡大により国内外でのイベントや他社とのコラボレーション商品の一層の拡充など売上に大きく貢献しております。キャラクターの魅力を開拓しコンテンツ&デジタルビジネスを展開することで、当社グループの理念である「すべての人に最高の余暇を」を実現させるべく、順調な滑り出しを見せております。 当第3四半期累計期間の連結業績は売上高123,206百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益12,320百万円(同30.0%増)、経常利益13,456百万円(同38.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,532百万円(同68.8%増)となりました。 各セグメントの概況は、以下の通りです。 コンテンツ&デジタル事業セグメント 当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比7.5%の増収となりました。2022年5月に公開した映画『シン・ウルトラマン』のヒットにより、新たなファンの拡大につながり、親子3世代へのファンの拡大に寄与しています。また、2023年7月に放送を開始したテレビ番組『ウルトラマンブレーザー』は、世界6ヵ国・地域で現地語吹替版、YouTubeにおいて13カ国語による字幕、吹替版のサイマル配信を実施することで、世界レベルでの新たなウルトラマンファンの獲得につながっております。それがきっかけとなり、従来の映像作品の視聴にも結びつきました。結果としてオフィシャルグッズの販売や他社とのライセンス商品の拡充などにつながり購買意欲を一層掻き立てております。映像作品による認知拡大や好感度の向上により、中国では4ヵ所のテーマパークに常設ステージを備えたウルトラマンエリアが開設され、ファン拡大の起爆剤となっております。さらに国内外でも積極的にイベントが開催され多くの方にご来場いただいた結果、映像・イベント事業は増収となるとともに、ファン層の拡大に合わせて拡充した商品カテゴリーでのウルトラマングッズの販売も好調でした。カードゲームは、現在、中国においてコレクションニーズ主体の商品が人気であり、このカードゲームのファン層をより幅広い年齢層まで広げ、グローバルに拡大するために、世界大会も視野に入れたゲーム性の高いトレーディングカードゲームを今夏より全世界に向けて販売する旨を発表致しました。この動きに伴い、現在販売されているカードゲームでは在庫調整の動きも見られました。また、Netflixとの共同制作による長編CGアニメーション映画『ウルトラマン: ライジング』は本年全世界に配信される予定です。作品に合わせた様々な商品展開に向けパートナー企業と共に準備を進めております。(単位:億円)国内/海外MDライセンス(除カードゲーム)収入  事業別(グローバル・除カードゲーム)収入  主要商品カテゴリー別(グローバル)収入                           国内/海外MDライセンス(除カードゲーム)収入 主要商品カテゴリー別(グローバル)収入 2024年3月期3Q累計増減率 増減率国内35億円+7% 玩具+4%海外32億円+73% ブロック玩具+481% 文具+643%事業別(グローバル・除カードゲーム)収入 アパレル/ファッション+122% 2024年3月期3Q累計増減率 ゲーム+101%MDライセンス40億円+38% 書籍+22%映像イベント24億円+25% 食品+22% カードゲーム-62% ※「玩具」カテゴリーは「ブロック玩具」および「カードゲーム」を除いております。 最先端のCG映像制作技術を有する(株)デジタル・フロンティアは、Netflix、大型アニメ映画やゲーム案件の順調な受注に加え、実写と見分けがつかないほど精工に作られた3DCGモデル「デジタル・ヒューマン」技術を活用した新規領域での取り組みを進めております。1月には、(株)ヤクルト本社の商品「Yakult(ヤクルト)1000」のテレビCMにおいて、同社が再現した「坂本龍馬」の3DCGモデルが起用されております。今後CM動画や映画など様々なカテゴリーでの活用が期待されております。 以上の結果、コンテンツ&デジタル事業セグメントの当第3四半期累計期間の業績は、売上高11,466百万円(前年同期比7.5%増)、今後の成長投資を積極的に行った結果、営業利益は3,000百万円(同21.2%減)となりました。 PS事業セグメント当第3四半期累計期間におけるパチンコ・パチスロ業界では、パチスロ市場はスマートパチスロ機で継続してヒット機種が登場し好調な稼働を維持しており良好な状況が続いております。これに伴いパーラーの売上も順調に回復しております。一方、パチンコ市場は、スマートパチンコ機において複数のヒット機種が登場しているものの、スマート機へのシフト本格化には至らず、稼働を牽引する新規タイトルが乏しいことから、パチスロ市場との比較ではやや低調な推移となっておりました。このような環境の中、2023年12月に発売した『ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン』(販売台数6.1万台)は好評で、2021年12月に販売した『P 新世紀エヴァンゲリオン ~未来への咆哮~』と合わせ「エヴァンゲリオン」シリーズの稼働シェア及び設置シェアは第一位(2023年12月末時点)と、ユーザーに愛されるシリーズに育っております。引き続き自社が保有するキャラクターの魅力を引き出す製品の開発を進めることで、さらなるファンの獲得と拡大が見込まれます。 当第3四半期の販売実績は下表の通りです。[PS事業セグメントの遊技機販売台数] 2022年4月-12月(前第3四半期累計期間)2023年4月-12月(当第3四半期累計期間)増減 パチンコ122,565台162,089台+32.2% パチスロ40,462台66,392台+64.1%合計163,027台228,481台+40.1% [2024年3月期第3四半期までの主な販売タイトル]            区分販売時期納品月主な販売タイトル(※PBはプライベートブランド)スマート遊技機計上台数(万台)パチンコ第1四半期5月P コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection 2.016.2 第2四半期9月P 百花繚乱 1.0第3四半期11月ぱちんこ 水戸黄門 超極上 0.512月ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ 4.812月スマパチ シン・エヴァンゲリオン Type カヲル〇1.2その他、シリーズ機や再販など6.5パチスロ第1四半期6月L ベルセルク無双〇1.46.6 第2四半期7月S 織田信奈の野望 全国版(PB) 0.610月L エヴァンゲリオン ~未来への創造~〇1.7第3四半期11月L ひぐらしのなく頃に 業〇0.612月L リングにかけろ1 V(PB)〇1.7その他0.3合計 22.8 [PS事業セグメント販売台数推移] 以上の結果、PS事業セグメントの当第3四半期累計期間の業績は売上高110,952百万円(前年同期比42.9%増)、営業利益10,978百万円(同81.1%増)となりました。 なお、第4四半期に向けて既存タイトルのシリーズ機等パチンコ4機種、パチスロ1機種の販売を開始しております。また、『ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン』の稼働好調を受け、追加受注の対応も進めております。 その他事業その他事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,204百万円、営業利益17百万円となりました。 (2)今後の見通しについて現時点では2024年3月期の連結業績予想に関し2023年5月15日公表の内容から変更はありません。 (注1)本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。(注2)本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 (3) 財政状態の状況(資産)流動資産は、85,687百万円と前連結会計年度末比26,818百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。 有形固定資産は、5,869百万円と前連結会計年度末比574百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。 無形固定資産は、2,639百万円と前連結会計年度末比248百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、16,555百万円と前連結会計年度末比2,713百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。 以上の結果、資産の部は110,751百万円と前連結会計年度末比29,858百万円の増加となりました。 (負債)流動負債は、52,467百万円と前連結会計年度末比21,978百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。 固定負債は、8,898百万円と前連結会計年度末比312百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。 以上の結果、負債の部は61,366百万円と前連結会計年度末比22,290百万円の増加となりました。 (純資産)純資産は、49,385百万円と前連結会計年度末比7,567百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,217百万円減少し、27,280百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、874百万円(前年同期は1,068百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13,436百万円、売上債権の増加27,680百万円、仕入債務の増加25,947百万円、棚卸資産の増加4,055百万円、未収入金の増加4,800百万円、法人税等の支払額2,631百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、5,678百万円(前年同期は3,050百万円の支出)となりました。これは主に持分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出1,624百万円、投資有価証券の取得による支出421百万円、貸付けによる支出340百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、4,412百万円(前年同期は4,306百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出2,836百万円、短期借入金の純減額2,549百万円、配当金の支払額1,959百万円によるものです。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人1、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日円谷フィールズホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕 一 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産38,414,000,000
電子記録債権、流動資産2,159,000,000
商品及び製品425,000,000
仕掛品4,939,000,000
原材料及び貯蔵品2,061,000,000
その他、流動資産7,812,000,000
土地2,316,000,000
有形固定資産5,869,000,000
無形固定資産2,639,000,000
投資有価証券11,063,000,000
投資その他の資産16,555,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金38,328,000,000
短期借入金4,000,000,000
1年内返済予定の長期借入金2,550,000,000
未払法人税等835,000,000
賞与引当金142,000,000
退職給付に係る負債901,000,000
資本剰余金7,390,000,000
利益剰余金31,782,000,000
株主資本45,488,000,000
その他有価証券評価差額金28,000,000
為替換算調整勘定1,000,000
退職給付に係る調整累計額6,000,000
評価・換算差額等36,000,000
非支配株主持分3,699,000,000
負債純資産110,751,000,000

PL

売上原価100,204,000,000
販売費及び一般管理費10,681,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益128,000,000
営業外収益1,228,000,000
支払利息、営業外費用42,000,000
営業外費用93,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失9,000,000
特別損失23,000,000
法人税等2,851,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-1,166,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益-1,170,000,000
包括利益9,413,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,361,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,052,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,532,000,000
現金及び現金同等物の残高27,280,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額-9,217,000,000
外部顧客への売上高123,206,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー752,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー33,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-130,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-138,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー42,000,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,055,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー25,947,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー681,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,351,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー197,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-42,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,549,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,836,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,959,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-421,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,430,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー67,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理  ※2.期末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円292百万円電子記録債権-百万円38百万円営業外受取手形-百万円9百万円
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1.配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月21日定時株主総会普通株式1,961302023年3月31日2023年6月22日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定26,115百万円27,380百万円預入期間が3ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円現金及び現金同等物26,015百万円27,280百万円
セグメント表の脚注
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。2.セグメント利益の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,646百万円が含まれています。3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第3四半期連結累計期間第36期第3四半期連結累計期間第35期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)89,607123,206117,125経常利益(百万円)9,74913,45611,218親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,6469,5328,221四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,5139,41311,207純資産額(百万円)38,21849,38541,817総資産額(百万円)95,152110,75180,8931株当たり四半期(当期)純利益(円)87.19145.70126.70潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)86.46145.31125.74自己資本比率(%)37.341.148.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,06887412,561投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,050△5,678△7,642財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,306△4,412△725現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)26,01527,28036,497 回次第35期第3四半期連結会計期間第36期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)47.8982.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2.2023年3月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。