財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙CANDEAL Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林　晃生
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区北山伏町１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6862-1701（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方改革や労働の売り手市場等により雇用環境の改善や一定の賃上げ傾向が見受けられ、また物価上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においても実質賃金の減少が続いており個人消費の今後の動向が危ぶまれるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国の経済不振が継続していることにより、原材料価格動向や不動産市況の不透明感は増しており、今後注視していく必要があります。建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また資材価格も伸び率は縮小しているものの引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2023年１月～2023年12月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.6％と減少し、分譲マンションが前年同期99.7％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.4％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰で個人消費に陰りが見え始めているものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力業者網を充実させるなど労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、従業員の待遇改善や、営業活動・DX推進戦略に基づくITインフラ強化を計画通りに実行した結果、費用が増加したことで各段階利益は前年同期に比べて減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214,831千円（前年同期比106.3％）、営業利益は64,362千円（前年同期比50.3％）、経常利益は64,761千円（前年同期比52.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,037千円（前年同期比31.8％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は112,817千円（前年同期比66.1％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は67,093千円（前年同期比62.2％）となりました。 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。当第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。①　リペアサービス当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は1,145,147千円（前年同期比103.6％）となりました。戸建向けリペアの売上高は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、比較的高単価である案件割合の増加により897,329千円（前年同期比99.8％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により確実に需要を取り込んだこと、また高単価案件の比率上昇などにより247,817千円（前年同期比120.5％）となりました。②　住環境向け建築サービス当第１四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は940,467千円（前年同期比115.1％）となりました。定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより357,778千円（前年同期比106.9％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加したこと、また前連結会計年度より好調である「水まわりコーティング案件」の着実な積上げにより516,411千円（前年同期比127.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、66,276千円（前年同期比84.7％）となりました。③　商環境向け建築サービス当第１四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は971,925千円（前年同期比103.4％）となりました。商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴う店舗・商業施設の内装工事やメンテナンス案件の増加により、増収となりました。④　商材販売当第１四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は157,291千円（前年同期比97.5％）となりました。商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。 （２）財政状態に関する説明（総資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,030,014千円となり、前連結会計年度末に比べ195,214千円の減少となりました。流動資産は3,535,723千円となり、前連結会計年度末に比べ126,567千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が206,695千円減少したこと、受取手形及び売掛金が28,078千円減少したこと、商品及び製品が39,534千円増加したことなどによります。固定資産は2,494,291千円となり、前連結会計年度末に比べ68,647千円の減少となりました。これは、主にのれんが48,055千円減少したこと、繰延税金資産が17,727千円減少したことなどによります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,332,505千円となり、前連結会計年度末に比べ186,636千円の減少となりました。流動負債は2,743,033千円となり、前連結会計年度末に比べ39,447千円の減少となりました。これは、主に買掛金が38,461千円増加したこと、未払法人税等が82,822千円減少したことなどによります。固定負債は589,472千円となり、前連結会計年度末に比べ147,189千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が147,499千円減少したことなどによります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,697,508千円となり、前連結会計年度末に比べ8,578千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が8,578千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末比1.2ポイント上昇）となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社キャンディル取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　居　伸　浩 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　木　康　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品166,604,000
原材料及び貯蔵品33,535,000
その他、流動資産232,163,000
有形固定資産57,720,000
無形固定資産2,167,661,000
繰延税金資産78,901,000
投資その他の資産268,909,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金709,996,000
未払法人税等30,904,000
未払費用563,631,000
賞与引当金115,516,000
資本剰余金2,280,954,000
利益剰余金628,491,000
株主資本2,697,508,000
負債純資産6,030,014,000

PL

売上原価2,069,510,000
販売費及び一般管理費1,080,958,000
受取利息、営業外収益13,000
営業外収益3,292,000
支払利息、営業外費用2,893,000
営業外費用2,893,000
法人税、住民税及び事業税27,996,000
法人税等調整額17,727,000
法人税等45,724,000

PL2

包括利益19,037,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,037,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等19,037,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　期末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権22,552千円6,536千円
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式27,6153.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　27,615千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　3.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月25日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,023,4933,214,83112,309,603経常利益(千円)122,64064,761441,661親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)59,84219,037224,550四半期包括利益又は包括利益(千円)59,84219,037224,550純資産額(千円)2,549,2002,697,5082,706,086総資産額(千円)6,480,3426,030,0146,225,228１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.532.0724.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.522.0624.37自己資本比率(％)39.344.743.5 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。