財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼CEO　伊藤　毅
本店の所在の場所、表紙	大阪府大阪市北区大深町４番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06(4802)9322
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、石川県羽咋郡宝達志水町に所在する当社の能登工場において一部被害が発生していますが、当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微です。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産は、4,278億円となりました。営業債権の流動化に伴う営業債権及びその他の債権の減少などがあった一方、現金の増加、棚卸資産の増加及び蘇州新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ66億円増加しました。資本は、2,980億円となりました。自己株式の取得による資本圧縮効果の一方、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ47億円増加しました。負債は、1,298億円となりました。法人所得税等の支払による未払法人所得税等の減少などがあった一方、その他の流動負債の増加などにより前連結会計年度末と比べ20億円増加しました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同率の69.8％となりました。なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。この取り組みの一環として、当第３四半期連結会計期間より営業債権の流動化を新たに開始しています。 ②経営成績（ア）コアベース ※１（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減率売上収益199,786222,83311.5％コア営業利益27,15349,28881.5％コア四半期利益21,15439,60487.2％親会社の所有者に帰属するコア四半期利益21,18139,62987.1％［売上収益］前年同期と比べ11.5％増加し、2,228億円となりました。医療用医薬品事業は、日本では薬価改定の影響等があったものの主力製品の拡大に注力、中国では前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大からの市場の回復、アジア・EMEAでも主力製品が堅調に推移し、前年同期と比べ11.5％増加し、2,070億円となりました。売上収益の内訳は次のとおりです。上段：金額下段：対前年同期増減率、(　)は為替影響を除いた対前年同期増減率（単位：百万円）日本中国アジアEMEA米州合計医療用医薬品114,14122,25221,14447,0002,478207,015 2.6％38.6％23.8％21.0％2.1％11.5％ (－)(37.2％)(16.8％)(12.2％)(△1.4％)(8.9％)一般用医薬品7,927230668－－8,825 8.2％18.0％4.7％－－8.2％医療機器2,63038472,3095045,528 7.3％30.3％－33.0％41.2％20.8％その他1,3265683－－1,465 1.7％10.3％△8.9％－－1.3％合計126,02422,57521,94249,3092,982222,833 3.0％38.3％23.2％21.5％7.2％11.5％ (－)(36.9％)(16.4％)(12.7％)(3.6％)(9.0％)（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。　　　顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。　　　EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。＜医療用医薬品＞◇日本２％台半ばの薬価改定や前期末の花粉飛散に伴うアレジオン点眼液※２の在庫調整の影響はあったものの、2022年11月に販売を開始したジクアスLX点眼液等の主力製品の拡大に注力した結果、前年同期と比べ2.6％増加し、1,141億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」49億円（対前年同期増減率　 △19.2％）「タプコム配合点眼液」18億円（対前年同期増減率　 △13.3％）「コソプト配合点眼液」31億円（対前年同期増減率　 △15.1％）「エイベリス点眼液」34億円（対前年同期増減率　＋12.7％）・角結膜疾患治療剤領域「ジクアス点眼液※３」164億円（対前年同期増減率　＋36.1％）・抗アレルギー点眼剤領域「アレジオン点眼液※２」115億円（対前年同期増減率　 △ 4.5％）・網膜疾患治療剤領域「アイリーア硝子体内注射液※４」562億円（対前年同期増減率　＋ 2.7％） ◇中国市場は前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大から回復し、主力製品が好調に推移した結果、円換算ベースで前年同期と比べ38.6％増加し（為替影響を除いた成長率は＋37.2％）、223億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」12億円（対前年同期増減率　＋57.2％）・角結膜疾患治療剤領域「ジクアス点眼液」28億円（対前年同期増減率　＋25.8％）「ヒアレイン点眼液」63億円（対前年同期増減率　＋27.0％）・眼感染症治療剤領域「クラビット点眼液」70億円（対前年同期増減率　＋64.0％） ◇アジア（中国除く）韓国等主要国では下記主要製品が堅調に推移し、円換算ベースで前年同期と比べ23.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋16.8％）、211億円となりました。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」18億円（対前年同期増減率　＋ 5.2％）「タプコム配合点眼液」10億円（対前年同期増減率　＋24.2％）「コソプト配合点眼液」51億円（対前年同期増減率　＋14.9％）・角結膜疾患治療剤領域「ジクアス点眼液」19億円（対前年同期増減率　＋36.2％）「Ikervis（アイケルビス）」14億円（対前年同期増減率　＋18.0％）・眼感染症治療剤領域「クラビット点眼液」27億円（対前年同期増減率　＋49.2％） ◇EMEA現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し、第１四半期連結会計期間にIkervis（アイケルビス）の保険償還の精算額の見直しを行った影響もあり、円換算ベースで前年同期と比べ21.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋12.2％）、470億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」62億円（対前年同期増減率　＋ 3.0％）「タプコム配合点眼液」43億円（対前年同期増減率　＋22.1％）「コソプト配合点眼液」109億円（対前年同期増減率　＋10.0％）「トルソプト点眼液」28億円（対前年同期増減率　＋ 6.9％）・角結膜疾患治療剤領域「Ikervis（アイケルビス）」84億円（対前年同期増減率　＋95.6％）「Cationorm（カチオノーム）」22億円（対前年同期増減率　＋ 3.7％）・抗アレルギー点眼剤領域「Verkazia（ベルカジア）」10億円（対前年同期増減率　＋63.6％） ◇米州販売・マーケティング活動の合理化を推進しており、円換算ベースで前年同期と比べ2.1％増加し（為替影響を除いた成長率は△1.4％）、25億円となりました。＜一般用医薬品＞前年同期と比べ8.2％増加し、88億円となりました。「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」に注力しています。＜医療機器＞日本では下記レンティスコンフォート等の眼内レンズ、及び、EMEAではプリザーフロマイクロシャントの販売が好調に推移し、前年同期と比べ20.8％増加し、55億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。「レンティス　コンフォート」10億円（対前年同期増減率　 △ 1.7％）「プリザーフロ　マイクロシャント」28億円（対前年同期増減率　＋61.6％）＜その他＞その他の売上収益は15億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。［コア営業利益］売上総利益は、前年同期と比べ14.9％増加し、1,314億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ2.2％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△5.7％）、641億円となりました。研究開発費は、前年同期と比べ16.7％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△19.7％）、180億円となりました。以上により、コアベースの営業利益は、前年同期と比べ81.5％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋79.2％）、493億円となりました。 ※１　Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。・製品に係る無形資産償却費・その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・持分法による投資損益・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用 ※２　アレジオンLX点眼液を含みます。 ※３　ジクアスLX点眼液を含みます。 ※４　製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。（イ）IFRS（フル）ベース（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減額対前年同期増減率売上収益199,786222,83323,04711.5％営業利益（△は損失）△10,14736,15746,305－％四半期利益（△は損失）△16,08826,58042,668－％親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△16,06426,61342,677－％［売上収益］コアベースからの調整はありません。［営業利益］コアベースからの調整内容として、米州の合理化に関する費用が、売上原価に２億円、販売費及び一般管理費に７億円、研究開発費に２億円それぞれ発生しました。製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ2.0％減少し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△4.8％）、71億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品及び2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ　マイクロシャントに関する無形資産、並びに2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるものです。その他の収益は、14億円となりました。これは主に、米州における医療用医薬品事業に係る一部製品の資産譲渡によるものです。その他の費用は、64億円となりました。これは主に、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金や米州における医薬品販売事業の最大限合理化等に伴う事業構造改革費用です。これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は362億円（前年同期は101億円の営業損失）となりました。［四半期利益］金融収益は、13億円となりました。金融費用は、10億円となりました。持分法による投資損失は、29億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属する金額を計上したものです。法人所得税費用は、前年同期から25億円増加し、70億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の増加に伴う税引前四半期利益の増加、及び日本における試験研究費の税額控除適用額の減少によるものです。これらにより、四半期利益は266億円（前年同期は161億円の四半期損失）となりました。［親会社の所有者に帰属する四半期利益］親会社の所有者に帰属する四半期利益は266億円（前年同期は161億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。売上収益に対するその比率は、11.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、594億円の収入（前年同期は285億円の収入）となりました。主に四半期利益266億円、減価償却費及び償却費136億円、営業債権の流動化に伴う営業債権及びその他の債権の減少234億円、並びに法人所得税の支払額115億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、57億円の支出（前年同期は236億円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出60億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当第３四半期連結累計期間は１銘柄を売却しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、313億円の支出（前年同期は280億円の支出）となりました。主に自己株式の取得による支出170億円及び配当金の支払額118億円などによるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ241億円増加し、820億円となりました。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち構造改革の推進については、当第３四半期連結累計期間において、次のように対処しています。米州の最大限合理化では、医療用医薬品事業に係る製品の資産譲渡に伴う人員の最小化を決定、及びオフィス等を含む拠点オペレーションの見直しを実施しました。また、全社組織及び人員体制の再構築、並びにグローバルでのコスト最適化を継続しています。この結果、年間100～150億円規模の収益改善が見込まれます。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。新中期経営計画（2023～2025年度）及び目標とする経営指標2023～2025年度新中期経営計画においては、強みである医療用医薬品事業の最大化にあらためて注力します。収益性の改善、医療用医薬品事業とそれに直結する取り組みにリソースを集約することで生活者・患者さんへの貢献価値の最大化、これらを支える組織の運用体制や仕組みの強化に取り組み、2023～2025年度新中期経営計画期間中に従来の利益水準に回復させるとともに、2026年度以降の大型パイプラインでの価値貢献最大化に備えます。１．成長に向けた基本方針2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な地域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化します。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び、医療用医薬品事業へのシナジーが得られる新規事業に取り組んでいきます。2026年度以降は、強化した組織力を梃子に、近視や眼瞼下垂など大型のパイプライン製品による生活者・患者さんへの新しい価値貢献機会の創出を図り、さらなる成長局面へと発展させていきます。一方で本中期経営計画を確実に遂行していくために、戦略立案・実行を担うリーダーシップチームの強化に加え、オペレーションモデルとそれを支える経営管理・人材育成の仕組みを変革していきます。 ■構造改革の推進・米州の最大限合理化：赤字継続・パイプラインの現状を踏まえて最適化・財務規律に基づく投資見直し：IT等大型投資案件を精査・コスト最適化：各費用をゼロベースで精査・生産性向上：各組織機能の生産性をレビュー ■３つの柱を通じた地域事業売上の最大化・グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化・各地域事業の売上拡大に資する事業開発（他社上市品、リージョン品を含む）・医療用医薬品事業の売上最大化に資する新規事業 ■大型パイプライン上市による新領域での売上創出（2026年度以降）・特に、近視・眼瞼下垂などの自由診療で新しい価値貢献機会を創出・研究開発及び事業開発への十分な投資による開発・新規パイプラインの探索２．2025年度　全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）海外一人当たり売上高の成長を含めて収益性の確実な改善と安定配当を実現します。売上高2,800億円コア営業利益額560億円コア営業利益率20％海外一人当たり売上高成長率（為替影響除く）７％以上の成長（2022年度～2025年度の年平均成長率）コアROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）13％コアEPS（１株当たり当期利益）の成長率10％以上（2022年度～2025年度の年平均成長率）３．資本配分・株主還元財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コストに対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施します。また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続してまいります。４．ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。 ■13のマテリアリティ（１）社会的意義のある製品・サービスの開発・安定的供給①社会的意義のある製品の市場浸透②サプライチェーンの評価・管理③品質・安全性の確保と適切な供給体制の確立④製品・サービスに関する適切な情報提供（２）価値創造を促進する組織風土の醸成⑤ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進⑥高付加価値で生産性の高い職場環境の構築⑦人材の育成・登用（３）ガバナンス強化・公正公平な社会実現への貢献⑧コーポレート・ガバナンス⑨コンプライアンス⑩リスクマネジメント⑪人権の尊重（４）地球環境保全⑫気候変動対策⑬環境負荷低減上記のマテリアリティのうち、特に本中期経営計画の実現とその先の持続的な成長につながっていく「①社会的意義のある製品の市場浸透」と、事業成長を支え牽引していくための「⑦人材の育成・登用」を最重要と定義し、取り組みを強化してまいります。（３）研究開発活動＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2022年12月に販売承認を申請しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：セペタプロスト）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2023年６月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2022年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2023年11月に販売承認を取得しました。ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得しており、2023年２月以降スウェーデンなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を申請しており、2023年１月以降タイなどで販売承認を取得しています。ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、2023年１月以降ドイツなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を申請しており、2023年１月以降タイなどで販売承認を取得しています。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得し、米国で2022年５月に発売しました。2023年７月に米国・カナダにおける製造・商業化の独占的権利をHarrow Health, Inc.（米国）へ供与しました。ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年11月に発売しました。アジアでは、2023年３月に韓国で販売承認を申請しました。ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2023年１月から第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を実施しています。フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月から前期第Ⅱ相試験を実施しています。（開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８月に前期第Ⅱ相試験を終了し、追加の前期第Ⅱ相試験を実施する予定です。アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2023年３月に製造販売承認を申請しました。＜屈折異常領域＞小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2023年10月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を終了しました。中国では2022年６月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2023年５月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。中国では2023年８月に第Ⅰ相試験を開始しました。老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、前期第Ⅱ相試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。＜その他の領域＞眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10月から第Ⅲ相試験を実施しています。 ※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlcon Inc.（スイス）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。※STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグイソプロピル）は、日本、アジアで製品名エイベリスとして販売しています。米国では製品名OMLONTIとして販売承認を取得しており、2023年７月に米国における製造・商業化の独占的権利についてVisiox Pharmaceuticals, Inc.（米国）へ供与しました。当第３四半期連結累計期間のコアベースの研究開発費の総額は、180億円です。なお、IFRS（フル）ベースの研究開発費の総額は、米州の合理化に関する費用が２億円発生し、182億円です。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において終了した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。技術契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日参天製薬株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　幡　琢　哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　村　武　浩監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第112期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議し、配当を行っています。（１）中間配当金総額5,872百万円（２）１株当たりの金額16円（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日（木）
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（百万円）199,786222,833279,037（第３四半期連結会計期間）(70,871)(77,027) 税引前四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△11,59333,559△5,799親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△16,06426,613△14,948（第３四半期連結会計期間）(5,977)(7,332) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△6,64633,002△5,658親会社の所有者に帰属する持分（百万円）300,927298,720293,979総資産額（百万円）420,141427,820421,179基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△41.1372.26△38.60（第３四半期連結会計期間）(15.49)(20.72) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△41.1372.05△38.60親会社所有者帰属持分比率（％）71.669.869.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,48059,44037,147投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,600△5,729△26,777財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,994△31,320△37,220現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）61,22082,03057,903（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。４　第111期第３四半期連結累計期間及び第111期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額です。