財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Techno Medica Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 實吉 政知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期累計期間における我が国経済は、設備投資など一部の指標に足踏みが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が薄れる中で、総じて緩やかな景気回復基調のもとで推移しました。一方、海外経済においては、各国における金融引き締めの動向や、中国経済の停滞感等の懸念材料も多い中で、世界各地で地政学リスクが一段と高まるなど、不安定な状態が続きました。医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必要性が一段と高まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動に引き続き取り組み、提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置については、コンパクトで高性能の新型装置の販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,424,175千円(前年同期比6.0%増加)となりました。主に国内市場における採血管準備装置・システムの販売案件が引き続き順調に推移したことに加えて、検体検査装置や消耗品の販売も伸長しました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比1.1ポイント減少し11.5%となりました。利益面に関しては、売上総利益が3,228,995千円(前年同期比7.6%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、人的資本投資の一環としての賃上げ、育成のための教育費用等の増加や、投資計画に基づく研究開発体制の基盤整備、業務のシステム化に伴う費用の増加等により2,300,961千円(前年同期比5.7%増加)となり、営業利益は928,034千円(前年同期比12.6%増加)、経常利益は937,863千円(前年同期比13.0%増加)、四半期純利益は646,374千円(前年同期比14.6%増加)となりました。 なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。 ＜品目別の販売状況＞・採血管準備装置・システム当第３四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は2,062,392千円(前年同期比10.0%増加)となりました。特に大型機の高機能化、効率的なソリューションの提供により販売案件が順調に推移したことにより、国内市場における売上高は1,957,242千円(前年同期比14.8%増加)となりました。海外市場においては、中国向け案件の延期などにより大型機・小型機ともに前年同期の売上を下回り、売上高は105,150千円(前年同期比38.1%減少)となりました。 ・検体検査装置当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は457,410千円(前年同期比16.7%増加)となりました。国内市場では、血液ガス分析装置についてデスクトップ型・新型のハンディ型とも売上が伸長し、290,399千円(前年同期比28.3%増加)となりました。海外市場における売上高も、前年同期比で微増し167,011千円(前年同期比0.8%増加)となりました。 ・消耗品等当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,904,372千円(前年同期比2.9%増加)となりました。国内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は3,436,365千円(前年同期比2.2%増加)、海外市場での売上高は468,006千円(前年同期比8.6%増加)となりました。 ②財政状態当第３四半期会計期間末の総資産の残高は15,582,431千円となり、前事業年度末比3,860,740千円減少しました。これは主に、売掛金が810,360千円減少、現金及び預金が3,692,189千円減少した一方、商品及び製品が607,534千円増加、長期前払費用が225,984千円増加したことによるものであります。当第３四半期会計期間末の負債の残高は2,328,066千円となり、前事業年度末比728,249千円減少しました。これは主に、買掛金が445,546千円減少、未払法人税等が245,669千円減少、未払金が89,915千円減少した一方、前受金が63,429千円増加したことによるものであります。当第３四半期会計期間末の純資産の残高は13,254,364千円となり、前事業年度末比3,132,490千円減少しました。これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加3,305,353千円があったほか、四半期純利益が646,374千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は85.1%となり、前事業年度末比0.8ポイント増加しました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は238,935千円であります。また、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社テクノメディカ取締役会 御中 監査法人シドー横浜事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士五百蔵 豊 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2023年4月1日から2024年3月31日までの第37期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 485,077,000 |
| 商品及び製品 | 2,060,167,000 |
| 仕掛品 | 119,459,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 164,706,000 |
| その他、流動資産 | 2,561,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,849,000 |
| 土地 | 787,326,000 |
| 建設仮勘定 | 412,000 |
| 有形固定資産 | 1,471,995,000 |
| ソフトウエア | 74,588,000 |
| 無形固定資産 | 76,460,000 |
| 長期前払費用 | 323,783,000 |
| 繰延税金資産 | 348,070,000 |
| 投資その他の資産 | 781,932,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 74,426,000 |
| 未払法人税等 | 3,017,000 |
| 未払費用 | 102,206,000 |
| 賞与引当金 | 85,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,002,823,000 |
| 利益剰余金 | 15,028,889,000 |
| 株主資本 | 13,254,364,000 |
| 負債純資産 | 15,582,431,000 |
PL
| 売上原価 | 3,195,179,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,300,961,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 167,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 751,000 |
| 営業外収益 | 9,828,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,225,000 |
| 法人税等調整額 | 27,262,000 |
| 法人税等 | 291,488,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 26,476,000 |
| 売掛金 | 2,289,717,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,480,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 238,935,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）給与手当895,408千円926,483千円賞与引当金繰入額64,97468,192退職給付費用16,78517,480研究開発費237,778238,935 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式508,409602023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第36期第３四半期累計期間第37期第３四半期累計期間第36期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（千円）6,061,1316,424,1759,367,586経常利益（千円）829,609937,8631,668,300四半期（当期）純利益（千円）563,860646,3741,150,733持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,069,8001,069,8001,069,800発行済株式総数（株）8,760,0008,760,0008,760,000純資産額（千円）15,799,98213,254,36416,386,854総資産額（千円）17,842,23215,582,43119,443,171１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）66.9080.04136.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－60.00自己資本比率（％）88.5585.0684.28 回次第36期第３四半期会計期間第37期第３四半期会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）30.1734.12 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |