財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鶴　鉄二
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門１丁目12番15号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3438) 2291（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、地政学リスクの拡大等が景気下押し要因となり、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,250億92百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は59億51百万円（前年同期比20.8％減）、持分法による投資利益25億82百万円、為替差益11億90百万円を計上したことにより、経常利益は103億36百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。[自動車・建設機械業界向け事業]当事業は、世界の自動車生産台数の緩やかな回復基調と併せ、為替換算の押し上げ効果もあり、当セグメントの売上高は676億16百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や固定費の増加により、営業利益は12億37百万円（前年同期比31.3％減）となりました。[一般産業機械業界向け事業]当事業は、主に海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は284億69百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益は新規プロジェクト関連のコストが増加したこと等により19億62百万円（前年同期比11.8％減）となりました。[半導体業界向け事業]当事業は、メモリを中心とした半導体業界の低迷長期化による投資延期等の影響を受け、当セグメントの売上高は117億66百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上減少に加え固定費の増加もあり営業損失51百万円（前年同期は営業利益10億26百万円）となりました。[舶用業界向け事業]当事業は、欧州向け修繕需要の減少はありましたが、日・中・韓新造船需要の増加により、当セグメントの売上高は110億52百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は22億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。[航空宇宙業界向け事業]当事業は、航空機関連の販売増加により、当セグメントの売上高は61億88百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は５億40百万円（前年同期比111.9％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産は2,037億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百万円増加しました。これは主として有形固定資産が42億74百万円、投資有価証券が38億72百万円、棚卸資産が30億４百万円増加したことによるものであります。負債は875億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加しました。これは主として短期借入金が58億65百万円、長期借入金が13億41百万円増加したことによるものであります。純資産は1,161億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加しました。これは主として自己株式の取得により49億円、剰余金の配当により39億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億48百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が52億84百万円増加したことによるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日イーグル工業株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士 柳 　吉昭 指定社員業務執行社員 公認会計士小倉　 明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,380,000,000
商品及び製品12,942,000,000
仕掛品9,205,000,000
原材料及び貯蔵品13,723,000,000
その他、流動資産6,704,000,000
建物及び構築物（純額）25,046,000,000
機械装置及び運搬具（純額）21,378,000,000
有形固定資産65,153,000,000
無形固定資産2,391,000,000
投資有価証券18,605,000,000
投資その他の資産25,154,000,000

BS負債、資本

短期借入金19,490,000,000
未払法人税等1,675,000,000
賞与引当金2,330,000,000
退職給付に係る負債13,340,000,000
資本剰余金11,819,000,000
利益剰余金77,972,000,000
株主資本93,807,000,000
その他有価証券評価差額金755,000,000
為替換算調整勘定12,595,000,000
退職給付に係る調整累計額486,000,000
評価・換算差額等13,837,000,000
非支配株主持分8,480,000,000
負債純資産203,715,000,000

PL

売上原価96,995,000,000
販売費及び一般管理費22,145,000,000
受取利息、営業外収益443,000,000
受取配当金、営業外収益27,000,000
為替差益、営業外収益1,190,000,000
営業外収益4,778,000,000
支払利息、営業外費用339,000,000
営業外費用393,000,000
固定資産売却益、特別利益9,000,000
特別利益9,000,000
固定資産除却損、特別損失42,000,000
特別損失48,000,000
法人税等3,112,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益225,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,328,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益128,000,000
その他の包括利益5,999,000,000
包括利益13,185,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,716,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,468,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,048,000,000
外部顧客への売上高125,092,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式2,23945.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,66135.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。 ２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,661百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………35.0円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）116,904125,092157,380経常利益（百万円）9,96510,33612,277親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,0706,0486,796四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,88713,18515,738純資産額（百万円）108,466116,126112,930総資産額（百万円）185,838203,715193,232１株当たり四半期（当期）純利益（円）124.57128.83139.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.952.854.0 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）52.4837.59（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。