財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FIDEA Holdings Co. Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 新 野 正 博
本店の所在の場所、表紙宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙仙台(022)290局8800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。住宅建設が弱含み設備投資に足踏みがみられるものの、公共投資が底堅く推移し、個人消費は持ち直しの動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、生産は持ち直しの動きが足踏みし、住宅投資も弱い動きとなったものの、公共投資が下げ止まり、設備投資の増加、個人消費の回復、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的に持ち直しの動きが続きました。このような状況下で、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益及び国債等債券売却益などその他業務収益を中心に前年同期比45億6百万円(11.3%)減少し350億66百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比25億80百万円(7.4%)減少し320億40百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比19億25百万円(38.8%)減少し30億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億32百万円(48.2%)減少し18億58百万円となりました。当社グループは、2023年度に第5次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度(ES)の向上など、6つの基本方針に具体的に取り組んでいます。主要な子会社である株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)及び株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、本部にコンサルティング専門人材を配置し営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移するとともに、事業承継支援やM&A支援など、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。また当社は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出など当社グループの総合力を高め、地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目的に、経営統合の最終段階として荘内銀行及び北都銀行の合併に向けた検討を進めることを2024年1月25日に決定いたしました。両行の合併につきましては、関係当局の認可等を得られることを前提として2026年度中を予定しております。両行の合併によるグループシナジー効果、今後の業績に与える影響などは、今後、具体的な検討を進める中で算出し発表いたします。なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。荘内銀行においては、経常収益は前年同期比31億25百万円(16.1%)減少の161億88百万円、経常利益は前年同期比11億63百万円(44.4%)減少の14億51百万円、四半期純利益は前年同期比12億62百万円(57.2%)減少の9億43百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比15億円(8.7%)減少の156億96百万円、経常利益は前年同期比7億6百万円(32.7%)減少の14億51百万円、四半期純利益は前年同期比4億26百万円(33.6%)減少の8億43百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比825億円(3.0%)増加し2兆8,099億円となりました。貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比146億円(0.7%)減少し1兆8,774億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比807億円(12.2%)増加し7,408億円となりました。また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比219億円(1.6%)増加し1兆3,757億円、貸出金残高は前事業年度末比237億円(2.5%)増加し9,719億円、有価証券残高は前事業年度末比448億円(13.5%)増加し3,767億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比606億円(4.3%)増加し1兆4,390億円、貸出金残高は前事業年度末比369億円(3.8%)減少し9,229億円、有価証券残高は前事業年度末比358億円(10.9%)増加し3,640億円となりました。 (2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 (6)キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 国内業務部門・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で188億93百万円、国際業務部門で18億17百万円、合計で207億10百万円(前第3四半期連結累計期間比41億47百万円減少)となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で42億79百万円、国際業務部門で△3百万円、合計で42億76百万円(前第3四半期連結累計期間比3億24百万円増加)となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△5億89百万円、国際業務部門で△44億79百万円、合計で△50億69百万円(前第3四半期連結累計期間比6億90百万円増加)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間23,0401,818-24,858当第3四半期連結累計期間18,8931,817-20,710うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間23,1742,002△225,174当第3四半期連結累計期間19,4391,933△221,370うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間134184△2316当第3四半期連結累計期間546115△2659役務取引等収支前第3四半期連結累計期間3,958△5-3,952当第3四半期連結累計期間4,279△3-4,276うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間6,41321-6,435当第3四半期連結累計期間6,65919-6,679うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,45527-2,483当第3四半期連結累計期間2,38022-2,402その他業務収支前第3四半期連結累計期間452△6,211-△5,759当第3四半期連結累計期間△589△4,479-△5,069うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間5,527269-5,796当第3四半期連結累計期間3,573288-3,861うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間5,0746,481-11,555当第3四半期連結累計期間4,1624,768-8,930(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間10百万円)を控除しております。3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で66億59百万円、国際業務部門で19百万円、合計で66億79百万円(前第3四半期連結累計期間比2億43百万円増加)となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で23億80百万円、国際業務部門で22百万円、合計で24億2百万円(前第3四半期連結累計期間比80百万円減少)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間6,413216,435当第3四半期連結累計期間6,659196,679うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間1,366-1,366当第3四半期連結累計期間1,467-1,467うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,023211,045当第3四半期連結累計期間1,001191,020うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間50-50当第3四半期連結累計期間50-50うち代理業務前第3四半期連結累計期間2,635-2,635当第3四半期連結累計期間2,730-2,730うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間44-44当第3四半期連結累計期間42-42うち保証業務前第3四半期連結累計期間2960296当第3四半期連結累計期間2830283役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,455272,483当第3四半期連結累計期間2,380222,402うち為替業務前第3四半期連結累計期間9227120当第3四半期連結累計期間9222115(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間2,707,5643,8992,711,463当第3四半期連結会計期間2,723,3623,6422,727,005うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,736,104-1,736,104当第3四半期連結会計期間1,811,448-1,811,448うち定期性預金前第3四半期連結会計期間958,974-958,974当第3四半期連結会計期間898,921-898,921うちその他前第3四半期連結会計期間12,4853,89916,384当第3四半期連結会計期間12,9913,64216,634譲渡性預金前第3四半期連結会計期間68,483-68,483当第3四半期連結会計期間82,936-82,936総合計前第3四半期連結会計期間2,776,0473,8992,779,946当第3四半期連結会計期間2,806,2983,6422,809,941(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2.定期性預金=定期預金+定期積金3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,952,390100.001,877,456100.00製造業116,9755.99117,2396.24農業,林業3,7890.193,1910.17漁業2940.021230.01鉱業,採石業,砂利採取業2,3060.122,0070.11建設業77,3553.9673,8773.93電気・ガス・熱供給・水道業91,7124.70109,3875.83情報通信業7,6510.395,4450.29運輸業,郵便業17,0210.8717,0610.91卸売業,小売業104,0315.3398,2625.23金融業,保険業81,3014.16271,63014.47不動産業,物品賃貸業129,3406.63132,4647.06学術研究,専門・技術サービス業18,8910.9715,7500.84宿泊業,飲食サービス業22,5411.1620,2971.08生活関連サービス業,娯楽業16,8690.8615,9810.85教育,学習支援業4,0560.213,8230.20医療・福祉55,5122.8454,3202.89その他のサービス36,0911.8536,8001.96地方公共団体409,64820.98435,58223.20その他756,99638.77464,20424.73海外及び特別国際金融取引勘定分----政府等----金融機関----その他----合計1,952,390―――1,877,456―――(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第3四半期連結会計期間末257,963百万円、当第3四半期連結会計期間末-百万円)が含まれております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日フィデアホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 昌 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 充 孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産20,960,000,000
無形固定資産1,550,000,000
退職給付に係る資産1,335,000,000
繰延税金資産5,058,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債12,000,000
退職給付に係る負債824,000,000
資本剰余金18,167,000,000
利益剰余金58,360,000,000
株主資本94,468,000,000
その他有価証券評価差額金-10,526,000,000
退職給付に係る調整累計額313,000,000
評価・換算差額等-9,606,000,000
非支配株主持分111,000,000
負債純資産3,091,136,000,000

PL

特別損失81,000,000
法人税、住民税及び事業税444,000,000
法人税等調整額638,000,000
法人税等1,083,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-6,068,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-98,000,000
その他の包括利益-6,204,000,000
包括利益-4,344,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-4,345,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,858,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月12日取締役会普通株式67737.502023年3月31日2023年6月2日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式67837.502023年9月30日2023年12月4日利益剰余金(注)2023年2月24日開催の取締役会決議に基づきB種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額678百万円
(2) 1株当たりの金額37.50円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月4日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)経常収益百万円39,57335,06651,411経常利益百万円4,9513,0255,543親会社株主に帰属する四半期純利益百万円3,5911,858-親会社株主に帰属する当期純利益百万円--3,266四半期包括利益百万円△10,232△4,344-包括利益百万円--△11,506純資産額百万円97,51084,97390,621総資産額百万円3,044,5873,091,1363,019,8521株当たり四半期純利益円197.20102.81-1株当たり当期純利益円--179.19潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円164.35--潜在株式調整後1株当たり当期純利益円---自己資本比率%3.12.72.9 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円68.3154.58(注)1.2023年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び2022年度連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。