財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白川　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７９１）３３０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加の135,426百万円となりました。当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,863百万円増加の17,382百万円となりました。当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,300百万円増加の118,044百万円となりました。ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は44,698百万円（前年同期比2,648百万円増）となりました。また、営業利益は6,348百万円（前年同期比91百万円減）、経常利益は6,608百万円（前年同期比377百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,440百万円（前年同期比204百万円減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は385百万円であります。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大といった逆風にもさらされております。しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日アリアケジャパン株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　聡　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居　一彦　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,472,664,000
仕掛品1,442,359,000
原材料及び貯蔵品6,000,665,000
未収入金76,775,000
その他、流動資産786,807,000
建物及び構築物（純額）9,227,923,000
機械装置及び運搬具（純額）6,047,767,000
土地4,763,292,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,829,000
建設仮勘定5,221,337,000
有形固定資産25,549,802,000
無形固定資産128,368,000
投資有価証券26,603,341,000
繰延税金資産19,659,000
投資その他の資産30,242,957,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,408,064,000
未払法人税等788,045,000
リース債務、流動負債7,235,000
賞与引当金334,128,000
繰延税金負債4,208,131,000
退職給付に係る負債1,426,231,000
資本剰余金7,964,413,000
利益剰余金90,125,467,000
株主資本103,141,285,000
その他有価証券評価差額金7,468,122,000
為替換算調整勘定6,317,900,000
退職給付に係る調整累計額17,774,000
評価・換算差額等13,803,798,000
非支配株主持分1,099,146,000
負債純資産135,426,945,000

PL

売上原価32,231,580,000
販売費及び一般管理費6,119,040,000
受取利息、営業外収益263,567,000
受取配当金、営業外収益192,707,000
為替差益、営業外収益938,122,000
営業外収益1,551,749,000
支払利息、営業外費用4,000
営業外費用1,290,806,000
投資有価証券売却益、特別利益102,950,000
特別利益102,950,000
法人税等2,193,602,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,361,025,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,692,567,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,467,000
その他の包括利益5,056,061,000
包括利益9,574,400,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,432,269,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益142,131,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,440,495,000
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費15,329,000
研究開発費、販売費及び一般管理費370,275,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２.四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計会期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円84,038千円支払手形－93,595電子記録債務－7,869
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）一般管理費356,411千円370,275千円当期製造費用14,597千円15,329千円
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2,611,64382.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式636,97920.02023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・636,979千円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）42,050,13244,698,67155,698,315経常利益（千円）6,986,4786,608,9929,270,800親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）4,645,1394,440,4956,385,023四半期包括利益又は包括利益（千円）7,770,6459,574,4008,489,808純資産額（千円）111,024,386118,044,230111,743,316総資産額（千円）125,771,387135,426,945126,262,252１株当たり四半期（当期）純利益（円）145.85139.42200.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）87.4686.3587.72 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.9235.32　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位を四捨五入によって表示しております。